失業保険の受給資格を「自己都合」と「会社都合」で完全比較。勤続期間や年齢で支給額が全く違う!

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失業することに対して、不安にならない人はいないでしょう。

まして、就業者全体のうちサラリーマンが約90%という高い割合の日本です。

世間の目も気になってしまいます。

勿論、失業の理由は「体調不良のため」「会社をクビになった」という不慮の失業もあれば、「開業するため」「転職してステップアップするため」という前向きな失業もあるでしょう。

しかし、どちらにせよ今まで安定して貰えていた給与が一度「0」になるという不安は、簡単に拭いきれるものではありません。

そのような職を失った人のために、日本には手当が給付される制度があります。

この給付制度は、全ての人が受けることができるわけではなく一定の条件がありますので、是非会社を辞める前に一読し参考にしてください。


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失業保険の概要と給付資格を解説

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一般的に「失業保険」と呼ばれていますが、正式には「雇用保険制度」と言います。

雇用保険とは、失業した人や教育訓練を受ける人に支給されるもので、失業の予防や雇用の是正、労働者の能力向上などを目的としています。

つまり、失業中の生活の心配をなくし、1日も早く再就職をしてもらうための支援金と考えてよいでしょう。

雇用保険にもいくつかの種類がありますが、代表的なものに以下4つがあります。

  • 求職者給付
  • 就職促進給付
  • 教育訓練給付
  • 雇用継続給付

上記4つの中で、一般的に「失業保険」と呼ばれているものは「求職者給付」の中の「基本手当」になります。
※一般的に「基本手当」のことを「失業保険」と呼ばれていますので、この記事でも以降「失業保険」と言うことにします。

失業保険はハローワークに届け出を出すことで受け取ることができますが、この失業保険は誰でも受け取れるわけではなく受給するには資格(条件)があります。

  1. 就職する意思があること
  2. 雇用保険は、1日も早く再就職をしてもらうための支援金ですので、就職意思がない人に払うことはできません。

    従って「開業の準備」「就職の内定が決まっている」「家事手伝い」などを理由に、受給する事はできません。

  3. 求職活動を行っていること
  4. 失業保険を受け取るには、失業後ハローワークに届け出を行うことになりますが、そのハローワークに求職活動を行っている証拠として活動実績の報告を定期的に行う必要があります。

  5. 収入がないこと
  6. 収入があるのであれば、生活維持の支援を行う必要がありませんので、勿論 受け取ることはできません。

    ※ただし、ある一定の条件での収入は認められています。必要な場合はハローワークに確認を行いましょう。

  7. ある一定月数の雇用保険を支払っていること
  8. 失業保険は、税金で納めている雇用保険料から賄われています。

    そのため、雇用保険を払っていない人には給付を受ける権利はありません。

    ※月数は、前の会社を辞めた理由が「自己都合」か「会社都合」かによって異なる。

  9. 賃金の支払い対象となる日数(無給休暇などは含まれない)が1か月間に11日以上ある月が一定月数以上あること
  10. 例えば、無給休暇などで1か月間で10日しか出社しなかった月が多く、11日以上出社した月が一定月数を越えていない場合は失業保険の給付を受けることができません。

    ※月数は、前の会社を辞めた理由が「自己都合」か「会社都合」かによって異なる。

失業保険を貰っている間は、開業することができません。

転職と開業を迷っている場合は、下手に開業の準備を始めてしまうと失業保険を貰えなくなってしまう可能性があります。

また、逆に失業保険を貰っている間は開業できないため、個人事業や法人としての経費も勿論、認められません。

個人事業主や会社設立も今後考えている人は、失業保険の給付を受けるかどうかを計画的に考えるようにしましょう。

参考:会社設立時の資本金や資本準備金について徹底解説!その他、法人設立に必要な費用を一挙紹介。

「自己都合」と「会社都合」の違いは3つ

前に所属している会社を「自己都合」で辞めた場合と「会社都合」で辞めた場合では、失業保険について様々な点が変わってきますので、説明していきます。

自己都合:転職や出産、引っ越し、その他自己都合により、労働者側が自分の意思で退職を申し出た場合。

会社都合:リストラ、倒産など労働者の意思に関係なく、退職を余儀なくさせられた場合。

給付の開始時期

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1つ目が給付の開始時期です。

自己都合であれば、ハローワークに離職票を提出して7日 + 3か月が経過した後に支給が開始されますが、会社都合であれば離職票を提出して7日後から支給が開始されます。

給付を受ける資格

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失業保険を受け取るには、ある一定月数の雇用保険を支払っている必要があります。

自己都合の場合は、離職前の過去2年間で雇用保険に満12か月以上加入していることが条件ですが、会社都合であれば満6か月以上 加入していれば失業保険を受け取ることができます。

また、もう一つの条件「賃金の支払い対象となる日数が1か月間に11日以上ある月」についても、自己都合なら12か月以上、会社都合なら6か月以上あれば失業保険を受け取ることができます。

給付される期間

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年齢や勤続年数によって給付期間や金額は異なりますが、会社都合の場合は自己都合に対して約2倍 給付期間が長くなります。(詳細は、後述)

給付期間が長いということは、給付される金額も大きくなるということです。

自己都合か会社都合かをハッキリとハローワークに伝えて判断してもらうようにしましょう。


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会社都合の条件は「倒産」「解雇」だけではない

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会社都合で退職し、失業保険を受給する資格を得た人のことを「特定受給資格者」といいますが、この「特定受給資格者」については厚生労働省から詳細な条件が明示されています。

  1. 倒産
  2. 大量雇用変動(1か月に30人以上の離職 または 雇用される被保険者の1/3が離職)
  3. 事業所の廃止
  4. 事業所の移転により通勤が困難(目安:往復4時間)
  5. 解雇(懲戒免職は除く)
  6. 労働契約との著しい相違
  7. 賃金の1/3を超える額が支払期日までに支払われなかった月が2か月以上続く
  8. 支払われてた賃金が85%未満に低下
  9. 離職直前3か月間に連続して45時間を超える時間外労働が行われた
  10. 職種の転換に際して、労働者への配慮が行われていない
  11. 3年以上雇用され続けている場合に契約更新されなかった(期間が定められる労働契約の更新に限る)
  12. 労働契約に更新されることが明記されているにも関わらず更新されなかった(期間が定められる労働契約の更新に限る)
  13. パワハラやセクハラ
  14. 退職勧奨を受けた
  15. 事業所の業務が法令に違反

もし、「退職届を出して自己都合で辞めてしまった」「離職票に記載されている退職理由が事実と異なる」などの場合でも上記の退職理由に当てはまる場合は、諦める必要はありません。

上記理由を証明する証拠が必要とはなりますが、ハローワークに相談することにより会社都合と同じ待遇を受けることができる可能性がありますので、該当する人は、諦めずに相談するようにしましょう。

失業保険支給額は勤続期間や年齢で決まる

失業保険は、勤続期間(正確には雇用保険加入期間)や年齢など様々な条件によって支給額が異なってきます。

【支給額に影響する要因】

  1. 雇用保険加入期間
  2. 年齢
  3. 退職理由(自己都合か会社都合か)
  4. 離職直前6か月間の賃金(賞与や特別な手当は除く)

受給期間

受給期間は自己都合と会社都合によってことなります。

【自己都合(一般受給資格者)】
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【会社都合(特定受給資格者)】

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受給金額

受給金額については、年齢と賃金日額によってことなります。

賃金日額とは、離職直前6か月間の賃金(賞与や特別な手当は除く)を180日で割った金額のことです。

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〇〇%:賃金日額×〇〇%で計算
(A):(69,980 × 賃金日額 – 3 × 賃金日額 × 賃金日額)/70,300 (円)
(B):(C)と(D)のいずれか少ない方
(C):18,020 × 賃金日額 – 賃金日額 × 賃金日額)/16,800(円)
(C):0.05 × 賃金日額 + 4,184(円)


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