確定申告の「青色」「白色」の違いをわかりやすく解説【個人事業主ver】様々な控除で事業運営を安定させよう!

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新しくビジネスをはじめて、個人事業主となった際、考えなくてはいけないことの一つに確定申告があります。

個人事業主の確定申告には、「白色申告」「青色申告」の2種類があり「青色申告」もいくつかの種類に分かれます。

「確定申告だけでもよく分からないのに、白色と青色ってどっちを行えばいいの…」と悩む人もいるでしょう。

今回は、「白色申告」と「青色申告」の違いと特徴について分かりやすく解説していきます。


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個人事業主が行う青色申告と白色申告の全貌を説明

個人事業主の場合は、売上やその他の収入から経費(仕入れ原価を含む)を引いたものが利益であり、その利益から様々な控除をすることにより1年間の所得が確定します。

しかし、各々が自分の所得をいい加減に計算しただけでは間違いが起きてしまう為、税務署は事業主の義務として確定申告を課しています。
(確定申告をもとに、不正の調査も行われています)

確定申告では、収入や経費などを細かく計算したものを所定の用紙にまとめて記入させ提出をさせます。

個人事業主は、この用紙をどのような形式で提出するかを選ぶことができます。

それが「白色申告」と「青色申告」です。

白色申告と青色申告は全部で4つに分類

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白色申告と青色申告の違いは、簡単に以下のように説明できます。

  1. 白色申告:確定申告書と収支内訳書を提出する。青色申告のような特別控除は受けられない。
  2. 青色申告:確定申告書や決算書などを提出しなければならないが特別控除(最大10万円または65万円)が受けられる。

※青色申告を行うには、税務署への事前申請及び特定条件を満たしている必要があります。

なお、青色申告は以下の3種類に分類されます。

  1. 単式簿記:最大10万円の特別控除が受けられる
  2. 単式簿記(現金主義):最大10万円の特別控除が受けられる
  3. 複式簿記:最大65万円の特別控除が受けられる

白色申告では、2013年までは所得が300万円以下であれば帳簿の作成は必要ありませんでしたが、2014年からは必ず帳簿の作成および保管が必要となりました。

そのため、「白色申告」と「10万円控除の青色申告」ではさほど手間が変わらないのが現状です。

青色申告の特定条件に当てはまるのであれば、「白色申告」より「10万円控除の青色申告」をおススメします。

3種類の青色申告の違いを詳しく説明

最初に「現金主義の帳簿」と対となる「発生主義の帳簿」について解説します。

発生主義は売上が上がったり経費が掛かったりする度に帳簿に記入をし、現金主義は現金の動きのみに着目して、実際に現金が振り込まれたり現金を支払ったりした時点で帳簿に記入します。

例えば、2月のアフィリエイト報酬が3月に振り込まれる場合、発生主義の帳簿では売上が上がった2月に記入をしますが、現金主義の帳簿では現金が振り込まれた3月に記入します。

経費の場合も同様で、クレジットカードで支払いを行った場合、発生主義の帳簿ではクレジットカードを使用した日に記入しますが、現金主義の帳簿ではクレジットカードの引き落とし日に記入します。

一見、現金主義の方が分かりやすく感じるかもしれませんが、今後ビジネスを成功させるにあたってより正確な経営状況の俯瞰は必須のため、出来る限り発生主義で帳簿を付けましょう。
(いずれ法人化した際は、必ず発生主義(複式簿記)となるので現段階から慣れておきましょう)

次に、「単式簿記」と「複式簿記」について説明します。

単式簿記は1つの科目に絞って記入していく方法で、複式簿記は取引の動きを見るために複数の科目で記入していく方法です。

2月にアフィリエイトの報酬が20万円が発生
※2月度の売上は3月に振り込まれるとする

【単式簿記】
■2月度
売上20万円

【複式簿記】
■2月度
(借方)売掛金20万 (貸方)売上20万
■3月度
(借方)普通預金20万 (貸方)売掛金20万


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確定申告を青色で行うメリットを分かりやすく紹介

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青色申告が3つに分類されていることは分かりましたね。

次にそれぞれの青色申告のメリットについて説明していきます。

まず、白色申告と比較した場合の「10万円控除の青色申告」のメリットについては、所得から最大10万円が控除されることです。

これは、現金主義で記入した帳簿の申請の場合も同様のメリットになります。

次に、65万円控除の青色申告についてですが、「10万円控除の青色申告」に比べたくさんのメリット(特別控除含む)があります。

所得から最大65万円の控除

【課税所得が600万円の場合】

白色申告(控除なし)での所得税 77万2500円
青色申告(65万控除)での所得税 64万2500円

【課税所得が1000万円の場合】

白色申告(控除なし)での所得税 176万4000円
青色申告(65万控除)での所得税 154万9500円

この様に、課税所得が600万円の場合で7万円、1000万円にもなれば12万円以上もの節税ができます。

所得控除65万円は所得が高ければ高いほど効果的です。

簿記仕訳は今後の経営の勉強にもなりますし一石二鳥ですね。

また、青色申告を行っているほうが白色申告に比べて税務調査時の印象がよいことは言うまでもありません。

3年間の純損失の繰り越しが可能

この制度を利用することにより、過去3年間の収益の合計で利益が出ている場合にのみ課税対象となります。

例えば、1年目に100万円の損失が出ており2年目に200万円の利益が出た場合、200万円(2年目の利益) – 100万円(1年目の損失) = 100万円が課税対象です。

ビジネスを始めたばかりの頃は、なかなかうまくいかない人もいます。

極端かもしれませんが、(1年目)赤字300万円(2年目)赤字200万円(3年目)黒字500万円 なんてこともあり得る話なので、この制度は非常に事業者の味方と言えます。

30万円まで減価償却の必要無し

通常は、10万円以上の消耗品は数年かけて減価償却(経費計上)しなければなりません。

※減価償却の耐用年数は「パソコン4年」「カメラ5年」「バイク3年」「新車6年」など細かく定められています。

しかし、青色申告(65万円控除)を行っている場合は、1資産につき30万円以下であればその年の経費として計上できます。(上限:年間300万円まで)

専従者給与が全額控除可能

専従者給与とは、生計をともにしている家族や一部の親族が事業を手伝った場合の給与のことをいいます。

事業をはじめたての頃は特に、信用性の高い家族などの身内を中心に従業員を雇用することも多いでしょう。

白色申告では、1人につき最大50万円(配偶者は86万円)までを経費として申告できますが、青色申告(65万円控除)の場合は全額を経費として申告できます。

青色申告ができる条件と時期を解説

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青色申告をするためには、事前申請及び所定の条件を満たす必要があります。

青色申告(65万円控除)を行うには、事業年度の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
(現金主義の申告は「所得税の青色申告承認申請書(兼)現金主義の所得計算による旨の届出書」)

もし、期限を越えて提出した場合は、10万円控除の青色申告扱いとなります。

青色申告で控除が受けられる所得の種類

まず、青色申告で控除を受けられるのは以下の所得のみです。

  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 山林所得

サラリーマンの「給与」や「退職金」、「預貯金の利子」「株の配当」「ギャンブルや生命保険の一時金」「年金などの雑所得」は青色申告の適用外。
山林所得は10万円の控除のみで、65万円の控除は適用外
不動産所得で65万円控除を受ける場合は、必ず事業として成り立っている必要があり「貸間やアパートの場合は独立した室数が10室以上」「独立家屋の場合はおおむね5棟以上」のどちらかを満たしていることが条件。

現金主義での申告条件

青色申告の条件を満たし、小規模事業者であれば現金主義での申告が可能です。

小規模事業者とは、その年の前々年分の不動産所得の金額及び事業所得の金額(事業専従者給与(控除)の額を必要経費に算入しないで計算した金額)の合計額が300万円以下である方

国税庁のホームページから一部抜粋

【結論】青色申告と白色申告はどちらを選択すべきか?

青色申告と白色申告の違いについては理解できたと思いますが、結局どちらを選択すればよいか未だに迷っている方も多いのではないでしょうか?

結論から先に言うと、どちらが絶対正しいという概念はありません。

控除の金額は、白色申告より青色申告のほうが断然高いですが、日々の仕訳をするのには勉強が必要ですし、手間もかかります。

もし、仕訳を覚えたりする時間を事業に充てることによって、青色申告の控除で得をする金額より稼ぐことが出来るのであれば、無理に青色申告をする必要もないでしょう。

逆に、配偶者などの身内を雇用したり、会計に強いスタッフがいる場合などは、適用できる控除が多い青色申告を選択するのがよいでしょう。

なお、今後ビジネスを成長させていくうえでどちらにせよ「会計の知識」は必要不可欠です。

実際に稼いでいる経営者は本当に数字に強いです。

数字が弱い経営者はどこかで間違いなく行く先を阻まれます。

このことも考えると、今の段階から勉強も兼ねて複式簿記の帳簿記入や貸借対照表・損益計算書の見方になれておくことをおススメします。


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