マネックスが仮想通貨取引所を開設する3つの理由!マイニング事業などで培ったビットコイン関連ノウハウを個人向けに展開。

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「マネックスは仮想通貨売買サービスを今年度中に開始する」

と語ったのは、2年ぶりに会長から社長に復帰した「松本 大」氏。

今回は、なぜ、マネックスが仮想通貨取引所を開設するのかについて、考察してみました。


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マネックスが仮想通貨取引所を開設する3つの理由!

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まず、マネックスグループは、現社長の「松本 大」氏とソニーの共同出資で創業したマネックス証券会社と日興ビーンズ証券株式会社の持株会社「マネックス・ビーンズ・ホールディングス」がもととなった企業で、主に、金融関連のグループ企業により構成されています。

さて、今回、週間ダイヤモンドオンラインによるインタビューで、松本氏は、

利用者が、最も必要としているサービスは、仮想通貨の売買ができるプラットホームだと考えている。

週間ダイヤモンドオンラインより

と述べており、金融庁の申請登録が間に合えば、ビットコイン及びアルトコインを扱うサービスを今年度中には開始したいと内容が明らかにされました。

そこで、マネックスが取引所を開設しようとしているのか、3つの理由を考察して見ましたので、紹介していきます。

GMOやSBIなどのライバルが次々と開設

1つ目は、やはりライバルの存在です。

既に、GMOは「GMOコイン」という取引所を開設し、仮想通貨FXやスプレッドが低いことで、大きく知名度を伸ばしています。

そして、SBIグループもライバルといって良いでしょう。

こちらも取引所「SBIバーチャルカレンシーズ」の事前登録が始まっており、取引所開設も目の前と言った状況です!

開設後には、間違いなく注目を浴びることになるでしょう。

このような状況下で遅れを取ってはいけない…という真意は少なくともあるでしょう!

マイニングなど仮想通貨関連の培ったノウハウ

既に、マネックスは、2015年に「仮想通貨ビットコインプレゼントキャンペーン」というものを開催し、BitFlyerのサービスを利用して、ビットコインの受け渡しを行うサービスを展開していました。

また、2017年には、投資情報としてビットコインの価格などの情報提供やマイニング事業を展開しています。

このような仮想通貨へのノウハウを横展開しない手はありませんね!

これらについては、また後程、詳しく説明します。

個人向けサービスを目指すという企業理念

企業理念には、会社の創業に託した想いや会社の目的が記されているため、企業理念が経営方針の決定などの基となっていることが多いです。

逆に、企業理念に沿っていないことを決定していたとしたら、それは、会社として、進むべき道が定まっていないということになってしまいます。

そこで、マネックスの企業理念を調べてみました。

新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、全ての個人の投資・経済活動をサポートすることを目指します

マネックスグループ 公式サイトより

上記が、マネックスの企業理念です。

まず「新しい時代」という点については、ピンときますよね!

新しい時代には、必ず新しい貨幣が生まれます。

現代で、それはまさに「仮想通貨」にあたるでしょう。

さらに「個人の投資」 = 「取引所サービス」と言えます。

つまり、仮想通貨の取引所サービスは、まさにマネックスの企業理念そのものですね。

また、松本氏は、インタビューの中で、仮想通貨業界の規制や法整備が整っていないことについて「金融庁と話ながら、ルールを一緒に作り上げていけばよい」と仮想通貨業界を牽引していく姿勢が垣間見れた点も印象的でした!


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すでにビットコイン関連サービスやマイニング事業を展開。

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マネックスは、今回の取引所開設を発表する前に、既にいくつかの仮想通貨関連のサービスを展開していますので、紹介しておきますね。

まず、2015年まで遡りますが、マネックス証券は「仮想通貨ビットコインプレゼントキャンペーン」というサービスを既に実施しています。

これは、ビットコインの受け渡しを可能とするBitFlyerの「adFlyer」というサービスの提供開始もあわせて発表され、「未来におけるお金との付き合い方」をテーマとした「MONEX LOB TOOLS」という独自ツールを知ってもらうために、「次世代の通貨」として関心が高まっているビットコイン(仮想通貨)を抽選でプレゼントするというものでした。

既に、マネックスは、2年前から「次世代の通貨」としてビットコイン(仮想通貨)がくると見定めていたというわけですね。

キャンペーンが実施された2015年7月のビットコインの価格は35000円程度です。

この時は、50名に1万円相当というキャンペーンだったのですが、当たった方がそのまま持っていれば、約23万円です…

さすが「未来におけるお金との付き合い方」ですね!

そして、マネックスは、2017年にもビットコイン指数を投資先情報として掲載したり、マイニング事業にも参加したりしています。

また、マイニング事業を検討していることを発表した際に、独自仮想通貨の発表も検討しているとの発言がありました。

もしかしたら、取引所開設とともに、独自トークンの発表などがあるのかもしれませんね!


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