フリーランス(個人事業主)の税金の種類や税率。収入の計算方法や経費についても解説!

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会社員からフリーランスとして独立するのであれば、税金の仕組みをしっかりと理解する必要があります。

そうはいっても、税金について学校教育ではほとんど習いませんし、会社員の方は確定申告する機会がほとんどないので、わからないことだらけだと思います。

そこで今回は、フリーランスに関係がある税金の種類や仕組みについて解説していきます。


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フリーランス(個人事業主)の収入や税金はどのようにして決まるのか?

はじめに、収入を得てから課税されるまでの仕組みについて解説します。

これから話す内容が、基本的な部分になるのでしっかりと理解するようにしてください。

収入の合計(1月~12月まで)を計算する

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自分自身の税金の額を知る為には、まず1月~12月までの1年間の収入を把握する必要があります。

サラリーマンの場合は、残業代などで多少の誤差はあるものの、基本的には毎月同じような額の給与をもらえます。

しかしながら、フリーランスの場合はサラリーマンと違い、いい意味でも悪い意味でも毎月の収入が安定する事はあまりないでしょう。

1月は50万あった収入が、2月には10万、3月には40万なんてケースもざらにあります。

また、業種によっては、1月に行った仕事の報酬が3月に支払われたりと、実際に業務を行う月とその対価をもらう月が違う事だってあります。

よって、毎月毎月の金額で計算をしていくというより、1月~12月までの合計をベースに税金の計算をするのです。
※あくまで、入金ベースで収入とみなす為、2016年12月に行った仕事でも2017年2月に入金があれば、2017年度の収入として計上します。

例えば、Webデザイナーやコピーライターなど、自分自身のスキルでクライアントにサービスを提供し技術料をもらう様な職種の場合、基本的にはクライアントから送られてくる支払調書の合計が収入の合計となります。

支払調書とは、クライアントごとに送られてくる納税証明書の様な物。フリーランスでクライアントと取引をして報酬をもらう場合、前もって10%の所得税を差し引かれており、そのことを証明するのが支払調書。1年間に5社と仕事を行えば翌年の1月頃に5枚の支払調書が送られてくる。確定申告の際に忘れずに提出しなければならない。

収入から経費を差し引く

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1年間の収入合計を計算できたら、次に経費を差し引いていきましょう。

1年間の収入が500万円としても、その500万円を稼ぐために様々な経費が掛かっているとしたら、その分を差し引いた上で税金を計算してもらわなければ大損になります。

参考:経費で節税する方法をわかりやすく解説。個人事業主の節税対策は「ムダな出費」を減らすのが第一!

事務所家賃、デジタル機器費用、研究費用、出張費用などビジネスを行う上では様々な経費が掛かるのが普通です。

Webデザイナーやコピーライターなどの記述提供の対価に報酬をもらう業種ならともかく、商品を仕入れて販売をする物販などの場合は特に、経費を考えないと間違いなくどの様な人も赤字になるでしょう。

1年間の収入が500万円で経費が200万円かかっていれば、実際 その年度の所得は300万円ということになります。

所得から控除を差し引く

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収入から差し引くことができるのは、実は経費だけではありません。

控除とよばれる国が認めている免税の様なものがあるのです。

参考:所得控除とは何か簡単にわかりやすく解説!14種類の控除制度を利用し賢く節税をしよう。

参考:確定申告の「青色」「白色」の違いをわかりやすく解説【個人事業主ver】様々な控除で事業運営を安定させよう!

代表的なもので38万円の基礎控除というものがあります。これは、すべての人が対象で、収入の多い少ないに関わらず全員に同条件で適応されます。

社会保険料控除は、金額の制限はなく1年間に支払った国民健康保険料や国民年金などの社会保険料全額が控除の対象になります。

これらの控除を収入から事前に差し引いておくことで、実際に税金がかかる課税所得を減らすことができるのです。

例えば、500万円の収入があって、経費が200万円、控除が60万円あれば、税金のかかる課税所得は240万円ということになります。

課税所得に該当する税率を掛ける

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課税所得が分ったら、あとは該当する税率を掛ければ実際に支払う税金が割り出せます。

先ほどの例でいうと、240万円にかかる所得税の税率は10%なので、支払う所得税額は24万円ということになります。

支払調書で事前に10%の所得税を払っている場合は、その分がここで相殺されます。支払い調書上で、事前に払ったのが10%なのに、実際に払うべきだった税率が5%の場合など(払い過ぎの状態)は、還付金として確定申告の後に戻ってきます。


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フリーランス(個人事業主)に関係する税金の種類とその税率について

次に、フリーランスとして独立する上で知っておくべき税金の種類について解説していきます。

所得税

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所得税の税率は、5%~45%です。

収入によってその税率を変化し、収入が多い人ほど高い税率がかけられます。

例えば、収入が195万円の人は税率5%の税額9万7500円です。

収入200万円の人は、195万円までは税率5%の税額9万7500円、残り5万分に税率10%税額5000円、合計税額10万2500円となります。

収入200万円 → 195万円 × 5% = 97500円 , 50000 × 10% = 5000円 , 97500円 + 5000円 = 102500円

これを簡単に計算できるのが上記の速算表です。

「課税所得」に対して、該当する「税率」を掛けて、それから「控除額」を差し引きます。

収入200万円 → 200万円 × 10% = 200000円 , 200000円 – 97500円 = 102500円

住民税

所得税は国に対して納める税金ですが、住民税は都道府県と市町村に対して納める税金で、名前のとおり住民が住んでいる地域に納める税金です。

住民税も所得税と同様に、所得に応じて税額が決まるので、税金が多ければ多いほど支払う住民税も多くなります。

しかしながら、住民税は所得税とは違い税率は変わらず常に一定の10%です。

またその支払い先も、都道府県4%、市町村6%と決まっています。

なお、住民税は翌年の後払いとなり、例えば2014年1年間の収入に対しての10%を2015年の6月に支払わなければなりません。

支払い方法については、一括か4回払いを選べます。

事業税

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事業税というのは少し特殊な税金で業種に応じて課せられる税金です。

課税対象になる事業は、第一種、第二種、第三種の3つに分かれていて、例えば、第一種事業には保険業や物品販売業などが該当します。

一般的なフリーランスでも、カメラマンやライターは非課税ですが、デザイナーは課税対象です。

なお、事業税には、290万円という事業主控除があるので、課税所得が290万円を超えていなければ税金はかかりません。

消費税

消費者として身近に支払っている消費税、2014年には5%から8%に増税されました。

この消費税は、事業主が国の代わりに徴収して、最終的には国に納めなければいけない税金です。

しかしながら、この消費税を支払うのは、売上が1000万円を超える課税事業者で、それ以外の人は免税事業者となります。

また、課税事業者になっても実際に課税をされるのはその2年後です。

免税事業者は消費税を納税する必要はないですが、クライアントやお客様へは消費税を請求できます。

これは、いくら免税事業者であっても経費などを使うときに消費税を負担しているので、利益を確保する意味でも報酬に消費税を上乗せすることが出来るようになっています。

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日に土地や家屋、償却資産をもっている人が支払わなければいけない地方税の一つです。

賃貸マンションなどに住んでいる場合は掛かりませんが、マンションや一軒家を購入したらサラリーマンでも納める必要があります。

さて、フリーランスに関わる部分としては、償却資産の部分でしょうか。

例えば、カメラやパソコンなど仕事で使用するが高額な物は経費ではなく、減価償却費として計上されます。

そして、それらの償却資産に対してこの固定資産税が掛かります。

しかしながら、実際には未償却残高の合計が150万円以上でなければ支払う義務が発生しないので、一般的なフリーランスであれば納税する機会は少ないでしょう。

自動車税

自動車を使用しているのであれば、自動車税もかかります。

自動車税の税額は自家用や営業用、また排気量などによって決まります。

もちろんこれは、フリーランス、サラリーマンに関わらず掛かってくる税金なので改めて説明する必要は特にないでしょう。

源泉所得税

先に説明した支払調書で、10%の源泉徴収税額があったと思います。

自分自身がクライアントから天引きされている分には特に納税とは関係ないですが、逆に自分自身がクライアントとして外注などして人を雇う際には、その人に対して10%の源泉徴収を天引きしてあげなければなりません。

天引きした源泉所得税は、翌月の10日までに報酬・料金等の所得税徴収高計算書で銀行などを通じて税務署に納付します。


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