所得控除とは何か簡単にわかりやすく解説!14種類の控除制度を利用し賢く節税をしよう。

income-deduction

税金に関する知識は、学校教育で教えてもらえない上に、複雑で難しそうなイメージがあるため敬遠する人が多いと思います。

しかし、知らないが故に税金を余計に払っている可能性もあるため、賢く支出を抑えるためにも税金の勉強は必須です。

今回は、所得控除についてわかりやすく解説していきます。


Sponsored Links

所得控除とは何か?

income-deduction4

課税の三原則の一つに「公平」があります。

これは「同じような経済状況の人が同等の税負担を負うべき」という考え方です。

逆に言うと「異なる経済状況の人が異なる税負担を負うべき」という考え方でもあります。

この考え方に基づいて、一定の基準に応じて税金の負担が軽減される制度が「所得控除」です。

例えば、体に障害がある人もいれば、病気がちな人もいますよね。

それに対して、自由に体を動かすことができる人もいれば、健康な人もいます。

また、家族の中で、金銭面で面倒をみなければ生活ができない人もいれば、自立して給料を稼ぐことができる人もいます。

所得控除は、このように人それぞれの状況に応じて税負担を考えてくれる控除制度なのです。

しかし、所得控除制度は何もしなくてもその恩恵を得ることができるわけでなく、さまざまな条件を満たしたり、確定申告が必要だったりと知っておかなければ損をすることが多いです。

参考:確定申告の「青色」「白色」の違いをわかりやすく解説【個人事業主ver】様々な控除で事業運営を安定させよう!

誰かが教えてくれるわけでもなく、その人の知識と行動がなければ何も始まりません。

ですから、賢く活用するという意識を持ち、所得控除制度を利用して節税ができるように心がけてください。


Sponsored Links

14種類の所得控除を利用して節税しよう

income-deduction5

所得控除には実に14もの種類があります。

おそらくほとんどの人が14種類の所得控除のうち大半を知らないと思います。

そこで、すべての所得控除について解説してきますので、しっかりと学んでください。

所得控除は、大きく分けて「人的控除」と「物的控除」の二つあります。

人的控除

人的控除とは、扶養控除や配偶者控除などのように、本人や家族構成などを考慮した控除制度です。

以下の7つの控除制度が設けられています。

基礎控除

基礎控除は、全ての納税者(確定申告もしくは年末調整)に対して、所得金額から一律で控除される制度です。

所得に対して38万円が控除されます。

例えば、給与所得が103万円以下の場合

給与所得103万円 – 給与所得控除65万 – 基礎控除38万円 = 0円
※給与所得の場合は「給与所得控除」で65万円がさらに控除される

つまり、給与所得が103万円以下の場合は、所得税がかからないということです。

配偶者控除

配偶者控除の対象となる人は、以下のとおりです。


(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

国税庁の「配偶者控除」から抜粋

配偶者は、夫が働き妻が主婦の場合だけでなく、妻が働き夫が主夫の場合でも対象となります。

ただし、上記のとおり年間で38万円以下の収入の場合に限ります。(会社員やアルバイトなど給与所得の場合は103万円以下)

配偶者控除の金額は38万円となっています。(70歳以上の老人配偶者の場合は48万円

配偶者特別控除

配偶者の収入が38万円以上ある場合、配偶者控除は受けられません。

控除を受ける人の年収が1000万円以下で、配偶者の所得が38万を超えて76万円未満の場合は、所得に応じて最大38万円までの「配偶者特別控除」を受けることができます。

控除額は以下のとおりです。

income-deduction1

扶養控除

扶養控除は、控除を受ける年の12月31日時点での年齢が16歳以上の人で、かつ配偶者以外の親族が該当します。(6親等内の血族及び3親等内の姻族)

また、配偶者控除と同じように、年間の所得合計が38万円以下であることが条件です。(アルバイトなど給与所得者の場合には103万円以下)

扶養控除の金額は、年齢によって異なります。

income-deduction2

※同居老親等とは、納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と常に同居している人

寡婦(寡夫)控除

寡婦(寡夫)とは、配偶者が死別や離婚によりいなくなり、扶養すべき子供がいるシングルマザー(シングルファーザー)のことです。

寡婦控除では、所得金額の合計が500万円以下の場合であれば、所得に対して27万円の控除を受けることができます。

ただし、扶養すべき子供の総所得が38万円以下で、かつ子供が他の人の扶養に入っていないことが条件です。

障害者控除

扶養家族が障害者認定を受けている場合に受けられる控除です。

控除額は障害者の場合27万円、特別障害者の場合40万円です。

勤労学生控除

所得が38万円を越えた場合(給与所得103万円を越える)基礎控除の38万円を越えるため所得税がかかります。

しかし、それ以上の収入を得た場合でも「勤労学生控除」の対象者であれば65万円以下(給与所得の場合130万円以下)まで控除の対象になります。

勤労学生控除の対象者となる人は、中学校、高校、大学、専門学校の学生で、控除額は27万円です。

物的控除

物的控除とは、保険や医療費など一定の支出があった場合に認められる控除制度です。

以下の7つの控除制度が設けられています。

寄附金控除

国や地方団体や学校などに2000円以上の寄附をした人が受けられる控除です。

災害の義援金や認定NPO法人なども該当します。

控除額は、「年間の寄附金額 – 2000円」で算出します。

例えば、災害の義援金に10000円を寄付した場合

寄付金控除額 = 10000 – 2000 = 8000円
所得控除 = 8000円 × 10% = 800円

地震保険料控除

地震保険に加入をしている人が受けられる控除です。

控除額は実際に払った地震保険料全額です。(限度額5万円)

生命保険料控除

生命保険料控除では、1年間に支払った生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料から一定の金額の所得控除を受けることができます。

生命保険料控除は、平成24年1月1日以降に「新契約に基づく控除額」が設定されました。

新契約の誕生により、それ以前の平成23年12月31日以前に締結した保険契約は「旧契約」として扱われています。

新契約と旧契約で、控除の対象となる保険料の額が異なります。

控除額は個人で異なるため、契約している保険の年間の保険料を以下の表に当てはめて計算して下さい。

income-deduction3

医療費控除

医療費控除では、納税者の家族、また親族のために支払った医療費の合計金額に対して、一定の金額の所得控除を受けることができます。

実際の控除額は「実際に支払った医療費 ― 10万円」で計算します。(所得金額が200万円未満の場合には、所得の5%の金額が控除)

雑損控除

天災や盗難、横領などによって資産に損害を受けた場合、一定の金額の所得控除を受けることができます。

控除の対象となるのは、資産に損害を受けた人が「納税者本人」または「その家族」の場合です。

ただし、家族の場合には、所得金額の合計が38万円以下(配偶者控除や扶養控除対象者と同じ)である場合に限定されます。

控除額は、以下の計算式に当てはめた時に、金額が大きいほうが適用されます。

  • (差引き損失額)― (総所得金額等)× 10%
  • (差引損失額のうち災害関連支出の金額)- 5万円

損失額が大きすぎて、所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後(最大3年)にも繰り越して、所得金額から控除することができます。

雑損控除が適用される場合、他の所得控除よりも先だって計算されると覚えておきましょう。

小規模企業共済等掛金控除

サラリーマンには退職金がありますが、フリーランスには退職金がありません。

賢い人は自前の退職金を作るために、小規模企業共済や、倒産防止保険付き預金の様な経営セーフティ共済に入ります。

その掛金も一定の基準を元に所得控除の対象になります。

参考:フリーランス(個人事業主)の税金の種類や税率。収入の計算方法や経費についても解説!

参考:経費で節税する方法をわかりやすく解説。個人事業主の節税対策は「ムダな出費」を減らすのが第一!

社会保険料控除

健康保険、年金、共済などの社会保険料を納めた人は全額が控除の対象になります。


Sponsored Links

関連記事

  1. expenses

    経費で節税する方法をわかりやすく解説。個人事業主の節税対策は「ムダな出…

  2. freelance-tax

    フリーランス(個人事業主)の税金の種類や税率。収入の計算方法や経費につ…

 

最新記事一覧

  1. kakaotalk-bittrex-upbit_3
  2. kusa-coin1
  3. nem-wallet
  4. amazon-bitcoin
  5. ethereum-metropolis-period
  6. sbi-cryptocurrency-exchange
  7. lisk-update-delay
  8. encryption-currency-api
  9. bitcoin-jpmorgan
  10. myetherwallet-registration