ICO仮想通貨規制に対し金融庁が金融商品取引法を導入!?暴騰か暴落かを徹底解説!

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金融庁は11月26日に仮想通貨交換業等に関する第10回目となる研究会を開催しました。

そこで仮想通貨のICOによって事業収益等を分配する債務を負うトークンに対して「金融商品取引法(金商法)」をベースに規制を検討することを明らかにしました。

ここでは今回の会議で明らかになった内容について詳しく説明していきたいと思います。

また、こちらに関しましてはYouTubeでも詳しく解説していますので、是非、ご覧下さい。


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金融庁研究会とは?

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今回で第10回目となる研究会ですが、こちらは不透明なルールが多い、仮想通貨交換業などをめぐる数々の問題について、制度を設け問題を解決するために設置されています。

コンチェックのハッキング問題などで個人の資産が外部に流出したことや、仮想通貨市場の価格のボラティリティが激しい中、投資者保護が不十分であることが問題視されており、顧客保護のために健全な規制と透明性の向上が急務とされています。

今回の会議では仮想通貨の相場操縦やICO規制について、金融商品取引法をベースにした制度を取り入れることなどが話し合われています。

金融商品取引法とは専門知識が少ない一般の投資家たちを手厚く保護することを目的としています。

株式、債券、金融派生商品の取引など幅広い金融商品を対象に販売や勧誘のルールを定めるなど、市場の透明化を促進する法律です。


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ICOを金融商品取引法ベースに検討

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今回、詐欺的な案件の多発が問題視されているICOについて、事業計画や情報開示が不十分という理由で「有価証券としての開示規制を目指すべきだ」という意見が委員から相次いでいます。

金融庁が公開した資料ではICOは以下のように分類されています。

1.発行者が存在しない仮想通貨
2.発行者が存在する仮想通貨
3.発行者が存在し、将来的に事業収益等を分配する債務を負っているもの

1と2に関しては資金決済法で対応して、3については金融商品取引法に基づき規制を検討する方針とのことです。

この件に関して金融庁は、年内にも意見を集約して年明け以降に法改正などを視野に入れた手続きを実施するとみられています。

これまでも仮想通貨上場のインサイダー取引や仕手による相場操縦などが問題視されてきましたが、現在の資金決済法では規制することが出来ません。

そのような背景から今回、金融商品取引法での規制が必要とされています。

利用者保護の強化はもちろん大切ですが、将来本当に優秀なICOの可能性を奪わないような規制を希望したいところです。

金融商品取引法が適応されると?

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規制続きでうんざりしている方も多いかもしれませんが、金融商品取引法の適応は悪い事だけではありません。

金融商品取引法の適応で健全かつ透明性のある取引ができるようになれば、取引高の増加が見込まれ、仮想通貨市場にとってプラスになる可能性もあります。

また、金融取引は深刻分離課税の対象となるため、FXや株のように税率が20%になる可能性もあります。

しかし、金融商品取引法の適応は手続きの複雑化やスピーディーな資金調達が困難になるので、新規参入がしにくいというデメリットもあります。


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