EXコインとは次世代の仮想通貨。フェリカ開発者の日下部氏や房氏が特許取得の「外貨準備とデジタル中央銀行の仕組み」

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※この記事は、2018年4月に都内某所でビジネスインフィニティリーダー神宮寺が、EXコイン開発者の「房氏、日下部氏」と対談した内容を元に情報を掲載しています。

EXcoin(EXコイン)とは、「ビットコイン(仮想通貨)の弱点を補い、高度なセキュリティと投資家保護を実現する」というコンセプトを持って設計された、次世代の仮想通貨なのです!

このEXコインは、他の仮想通貨にはない、新たな仕組みが組み込まれており、それらのいくつかは特許取得済みというから驚きですね。

それでは、EXコインの特徴について、1つ1つ解説していきます。


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EXコインとは次世代の仮想通貨

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EXコインは、今までの仮想通貨にはない、全く新しい仕組みを取り入れています。

それらは、ビットコインをはじめとする従来の仮想通貨の「ハッキングや詐欺事件が多い」「マイニングに必要な電力が大きい」「マネーロンダリングなどの犯罪に使われやすい」「ボラティリティが大きい」などの弱点を改善するためのものです。

それでは、EXコインの特徴を解説する前に、まずは概要を紹介しましょう。

開発者紹介

EXコインの開発には、二人の著名人が関わっています。

一人目が、GVE株式会社の代表取締役である房 広治氏、もう一人が、QUADRAC株式会社の代表取締役である日下部 進氏です。

EXコインのソフトウェアをメインで開発するのは房氏のGVE株式会社ですが、そこに技術アドバイザーとして日下部氏が参画しています。

房 広治氏

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房氏は、早稲田大学を卒業後オックスフォード大学に留学し、大学院在学中に、英国のインベストメントバンクにM&Aアドバイザー部門で入社します。

その後、日本のインベストバンキングの本部長や、信託銀行の社長を歴任し、クレディスイス日本法人の立て直しをしながら、オンライン証券(DLJダイレクトSFG)の役員も兼ねていました。

また、2005年には、日本株のニューファンドオブザイヤーを受賞し、イギリスの上場会社 Ross Group PLCの役員に従事していましたが、このEXコイン開発のために、新たにGVE株式会社を創業しました。

現在は、金融業界の第一人者として、ハーバード大学など海外の多数の大学からの依頼で、M&Aや投資に関する講演も行っています。

日下部 進氏

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日下部 進氏は、大学を卒業後、ソニーへ就職し、国内外の多くの非接触型決済のプラットフォームである、FeliCaシステムを開発しました。

その後、モバイル機器の通信手段である国際標準規格「NFC」の策定に従事します。

2005年にソニーを退職し、その後は三菱商事に入社、トヨタフィナンシャルサービスとオンライン型の決済ネットワークを手がけます。

そして、2009年に、IT・フィンテック分野で世界一の知名度を誇るQUADRAC社を創業した、フィンテック分野のエキスパートなのです。

FeliCaは、日本で広く電子マネー決済に利用されており「楽天Edy」「nanacoカード(7&i)」「WAONカード(イオン)」「Suica」などのカードや、スマホの「おサイフケータイ」などにも組み込まれています。

発行枚数とシンボル

EXコインの発行枚数は、ビットコインと同じ2100万枚です。

そのうち、ICOで11000枚が発行(販売)されるようですね。

ICO終了時点で未発行のEXコインは、ビットコインのマイニングのように、徐々に発行されていきます。

また、ティッカーシンボルは、[EXC]を予定していますが、現在 商標登録申請中で、実際に決定するのは6月ごろになりそうです。

EXコインの3つの特徴

ビットコインは2011年以降で98万件のハッキングや詐欺事件が起きているという報告があります。

また、トランザクションが公開されているとはいえ、個人情報と結びつけられていないという匿名性もあり、さらにマイニングには膨大な電力も必要です。

これらの問題を解決するため、EXコインの基本設計には、以下の3つの思想が組み込まれています。

  • ローコストオペレーション
  • セキュリティの確保
  • 投資家保護の仕組み

それでは、これらの思想について、順に詳しく解説していきます。

デジタル中央銀行が発行することによるローコストオペレーション

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EXコインは、ビットコインのようなブロックチェーンは使用しません。

もちろん、ブロックチェーンがなければ、マイニングという作業も必要なくなりますね。

つまり、ビットコインのマイニングに使用している膨大な電力は、EXコインでは必要ありません。

ここで疑問が浮かぶのが、コインの新規発行です。

ビットコインはマイニング報酬という形で新しいビットコインが発行されるのですが、マイニングをしないEXコインは、どうやって新しいコインを発行するのでしょうか?

実は、EXコイン特有の「デジタル中央銀行」が、新規にEXコインを発行するのです。

このデジタル中央銀行は、「GMF」(Global Monetary Fund)と呼ばれており、もちろんネットワーク上のサーバーとして構築される予定です。

そして、ブロックチェーンに取り引きデータを格納する代わりに、GMFが全ての取り引きデータを記録していきます。

この仕組みによって、マイニングが必要なくなり、GMFによるEXコインの発行や、EXコインの流通システム(取引)に必要な電力は、ビットコインに比べて、100億分の1になる、と言われています。


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3つのデータベースによるセキュリティの確保

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EXコインは、ブロックチェーンを使用しないため、他の仮想通貨がブロックチェーンによって実現している、改ざん防止や安定性を確保する仕組みが必要です。

実はEXコインでは、これを「3つのデータベース」で実現しています。

  • 1つ1つのコインに通し番号を割り当てた「コインID」
  • 1つ1つのウォレットに通し番号を割り当てた「ウォレットID」
  • 1つ1つの取引に通し番号を割り当てた「取引ID」

EXコインでは、これらの3つのIDを、GMFがデータベース化し管理します。

「コインID」は、法定通貨のお札に印刷されている記番号(アルファベットと数字の組み合わせ)と同じですね。

これにより、1つ1つのコインを個別に管理することができます。

例えば、EXコインが不正に盗まれたとしても、その盗まれたEXコインのコインIDがわかれば、犯人は盗んだEXコインを使うことはできません。

また「ウォレットID」にも通し番号が割り当てられ、個人情報と紐付けられて管理されます。

これは、ちょうど銀行口座の口座番号と同じですね。

これで、更に不正が行われにくくなります。

最後の「取引ID」は、仮想通貨のトランザクションIDと同じで、1つ1つの取り引きデータ(送金データ)に番号を割り当てて管理します。

これは、他の仮想通貨にもありますね。

この3つのデータベースを高速でお互いにチェックさせる仕組みを実装し、仮に1つのデータベースが改ざんされても、残りの2つのデータベースを照合すれば、改ざんデータの回復や破棄が簡単に行えるようにするのです。

また、コインにもウォレットにもIDが割り振られて管理されるため、匿名要素がなく100%の透明性を保つことができますので、マネーロンダリングなどの犯罪に使われる可能性もなくなります。

外貨準備(買いオペ)による投資家保護の仕組み

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EXコインには、投資家が安心して価値の保存を行える仕組みが組み込まれています。

「価値の保存」というと、少々わかりづらいですが、言い換えればボラティリティの軽減です。

ビットコインをはじめとする仮想通貨の取引では、株取引の「ストップ安」の様な仕組みがないため、短時間で極端に価値が下がってしまうことがあります。

EXコインでは、この極端な価格の下落を抑えることで、投資家が安心して価値を保存できるように作られています。

では、どうやって極端な価格の下落を抑えるのか?

それは「過去最高値の50%以上の外貨準備高を常にGMFに保有しておくこと」で実現されています。

【外貨準備高】
相場を安定させる目的で、中央銀行が市場へ介入するために保有している資産の額。

この外貨準備高を保有することで、極端に価格が下落した際に、GMFが「買いオペ」と呼ばれる買い支えを行うことができます。

この「買いオペ」(GMFによる買い支え)によって、価格がある水準以下にならないようにできるのですが、今度は、そのために必要な外貨準備高を、どのようにして確保するのか不思議に思いますよね?

実は、GMFは以下の3つの仕組みによって外貨準備高を常に過去最高値(の時の時価総額)の50%以上を確保することができるのです。

  • ICOで調達した資金の約75%を外貨準備高として確保する
  • 未発行のEXコインは、最高値を1ドル更新するごとに1枚、新規発行される
  • 新規発行されるEXコインの価格は更新した最高値と同じ金額とする

例えば、10000枚発行された状態で、最高値が10000ドルから10001ドルになった場合、10001ドルのEXコインを1枚、新規発行して市場で売却します。

これにより、GMFは10001ドルの資金を手に入れ、それを外貨準備高として確保するのです。

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※実際には買いオペが発動される価格や、買いオペで買い戻したEXコインをGMFが売る価格(タイミング)については公表されていません。

同じように、最高値が10001ドルから10002ドルになれば、10002ドルのEXコインを1枚、新規発行して市場で売却します。

以降は、これの繰り返しで、最高値がnドルに到達したら、nドルのEXコインを1枚新規発行・売却していきます。

EXコインは、発行上限が2100万枚と決められていますので、理論上、最後の1枚が新規発行された時の価格は、1枚2100万ドルということですね。

この仕組みで蓄えた外貨準備高は、急激な価格の下落時に発動される「買いオペ」で使われますが、価格が下がると、この「買いオペ」で買い戻したEXコインが、GMFにどんどん貯まっていきます。

それでは、外貨準備高が減って行く一方なので、このGMFに貯まったEXコインは、適当なタイミング(価格が上昇したタイミング)でGMFが売却します。

この繰り返しによって、GMFには常にEXコインの過去最高値(の時価総額)の50%以上の外貨準備高が蓄えられていることになるのです。

EXコインのICOや上場

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EXコインのICOは、2018年9月から2019年3月の間に予定されています。

ただ、日本でICOをするためには、仮想通貨交換業者に登録している15社の中の、少なくとも1社の協力を得るか、EXコインの販売元であるGVE株式会社自身の仮想通貨交換業者への登録が必要です。

仮に、このどちらも実現せず、日本でICOできないと判断したときは、海外でICOを実施する方針です。

いずれにしても、ICO実施時に取引所との提携が必要なため(またはGVE株式会社自身が取引所となる)、ICOが実施されれば、その後、提携先の取引所に上場する可能性は十分ありますね。


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