仮想通貨の法律改正が可決!利用者保護の規制について詳しく解説

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仮想通貨の法律改正が衆院で可決され、今国会で可決される見込みとなりました。

ここでは、法律改正の重要ポイントや利用者保護の規制について詳しく解説していきたいと思います。

なお、こちらはYouTubeでも詳しく解説していますので、是非、ご覧下さい。

仮想通貨の法律改正が衆院で可決

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仮想通貨不正流出時の利用者保護などの規制強化策を盛り込んだ、資金決済法と金商法の改正案が衆院本会議で可決されました。

次に送付を受けた参議院においても、委員会及び本会議の審議、表決の手続が行われます。

これに先駆け、すでに日本政府は2019年3月15日に金商法と資金決済法の改正案を閣議決定している状況です。

改正案の重要ポイント

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今回の仮想通貨改正案は大きく分けて3つのポイントに分かれます。

1.利用者保護
  • 顧客の仮想通貨をコールドウォレットなどで管理すること
  • ネット上で管理する顧客の仮想通貨について、「弁済原資の確保」を義務付けること
  • 交換業者の倒産時、「預かっていた仮想通貨を顧客に優先的に返す」規定の整備
  • 証拠金取引について、外国為替証拠金取引と同様の規制対象とすること
  • 交換業者が取り扱う仮想通貨を変更する場合は事前に提出すること
  • 風説の流布や価格操作など不公正取引の禁止
2.ICO関連
  • トークンの発行を金融商品取引法の規制対象に明確化
  • 投資家への情報開示制度や、トークンの仲介業者に対する販売規制を整備
3.その他
  • 仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更
  • 投機を助長するような広告や勧誘の禁止

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法改正に至った背景

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今回の法改正で特に影響が大きいのは、国内仮想通貨交換業者の利用者保護にあると考えます。

これは2018年1月に発生したコインチェックのNEM流出事件の対策であることは明らかです。

ホットウォレット上で管理する顧客の仮想通貨について、「弁済原資の確保」を義務付けるほか、倒産時の優先弁済についても国が主導して規定することで、安心と信頼向上に繋がります。

法改正が与える今後の影響

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日本に限らず、世界各国で発生してきた仮想通貨のハッキング事件では、複数の取引所での分散管理やハードウォレットなどでリスク分散をせず、1つの取引所に預けたままにしていたリスクを受け入れ、泣き寝入りするようなケースも多かったようです。

これまで市場規模急拡大の陰で規制面の整備が追いつかず、無法地帯に近い状態だとされていた相場操縦行為やICO関連についても、法の元にメスが入ることになります。

今後は株式市場などと同様、「風説の流布や価格操作など不公正取引の禁止」を明確に定めることで、健全な市場発展に向けて、不正行為の撲滅や悪徳業者の浄化が進み、機関投資家の参入など市場規模拡大に向けて発展することが期待されます。


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