今年は暗号通貨元年。

5月6月の暗号通貨バブルや、8月の分裂問題後の暴騰で相当利益が出てませんか？

年間20万円以上の利益が出ていれば、確定申告をして税金を納める必要がありますよ。

「黙っていればバレないだろう」と思っている人！

納税は国民の義務です。

あとでバレたら、追徴課税でごっそり持って行かれますよ。

では、実際にどのくらい税金を納めないといけないのでしょうか。

いままで暗号通貨は法律上「モノ」扱いでしたので、どの税制区分になるのか曖昧でした。

ところが、先日 国税庁が公表したタックスアンサーによって、ある程度明確になりました。

ここでは、2017年9月現在、どのような納税が必要か検証してみましょう。

仮想通貨（暗号通貨）を使って生じた利益は「雑所得」

9月6日に国税庁のタックスアンサーに「ビットコイン（暗号通貨）で生じた利益の課税」に関する回答が公開されましたね。

いままで、譲渡所得？雑所得？といろんな解釈や憶測が流れていましたが、この発表で「雑所得」に区分されることが、ほぼ決定ですね。

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

国税庁 タックスアンサーより

要約すると下記2点。

• ビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象
• 原則として、雑所得に区分

この中で「ビットコインを使用」の解釈がポイントですね！

これによって、納税額が大きく変わってきそうです。

ビットコイン（暗号通貨）の使い道は、大きく分けて以下の3つのパターンがありますね。

1. ビットコインを法定通貨（日本円）に両替
2. ビットコインで商品を購入
3. ビットコインからアルトコインへ両替

それぞれ見ていきましょう。

1. ビットコインを法定通貨（日本円）に両替

これは今までも課税対象と考えられていました。

日本円が増える場合は、当然「利益」が出たと見なされるので、その分の納税が必要ですね。

「譲渡所得」ではなく「雑所得」と解釈されたのが非常に痛いですが、お役所には従うしかないですね。

2. ビットコインで商品を購入

これはいままで、「税金がかからないので節税（税金対策）になるのでは？」と考えられてきましたが、「ビットコインの使用」を文字通り解釈すれば、商品の購入（決済）はビットコインを使いますので、今回の発表では課税対象となりますね。

ただ、正しく申告しようとすると家計簿みたいに使った数量とそのときのレートを控えておく必要があり、かなり大変です。

3. ビットコインからアルトコインへ両替

ビットコインからアルトコインに両替した場合、つまりビットコインでアルトコインを購入した場合は、「ビットコインの使用」に該当するでしょうね。

微妙なのは、アルトコインからアルトコインに両替したパターンです。

これについては、タックスアンサーの内容だけでは判断できませんが、「該当する」と解釈したほうがいいでしょうね。

暗号通貨は現行の法律では「物」扱いなので、FXとは少し概念は違いますが、FXにおいては円→ドル→ユーロと両替した場合、ドル→ユーロの部分で増えた分は課税対象となるんです。

これと同じ解釈が適用されたら、暗号通貨同士の両替も課税対象になる可能性が十分にありますね。

海外の取引所の利益は？

いままで税金対策として使えるのでは？と考えられてきた海外の取引所ですが、これに関しては今回の発表では何も触れられていませんね。

銀行口座で言えば、海外の銀行口座は国税庁の調査は入らないので申告しない人も多いです。

取引所も同じだと考えると「海外の取引所での利益や保有量は申告しなくてもよい」となりますが、そうなると全員海外の取引所に暗号通貨を送るはずなので、何らかの規制が入るでしょうね。

今年はこれだけ暗号通貨が盛り上がっているので、確定申告の時期までには、国税庁から新たに何らかの見解が公表される可能性が高いと思います。

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所得税の計算方法

日本の所得税法では、総合課税＋累進課税によって税金の金額が決まります。

ざっくりですけど、国税庁に掲載されている以下の速算表で所得税の税額を計算ことができますよ。

ここでいう所得金額は、暗号通貨以外の所得（給与など）を含めた金額ですので注意してくださいね。

給与所得があるサラリーマンの場合だと、

（給与所得 + 暗号通貨所得 – 控除額） * 税率 = 所得税額

例えば、給与所得500万円、暗号通貨の利益200万円であれば、

(5000000 + 2000000 – 636000) * 23% = 1463720円

となって、なんと146万円以上も払う必要があります！

ただ、サラリーマンの場合は、給与所得に対する所得税は源泉徴収されていますので、

(5000000 – 427500) * 20% = 914500円

は務めている会社で徴収済みということで、確定申告時に追加で納税が必要な税額は、

1463720 – 914500 = 549220円

となります。

「追加で約55万円も納税しないといけない」というのは、結構つらいですね。

つまり、200万円の利益を出していても、200万 – 55万 = 145万 に利益が減ってしまいます。

「200万円に対して税金が55万円なら税率は27.5%じゃないか！」と考える人もいると思いますが、速算表を見るとわかりますよね。

これ、所得金額の区分が1つ上がると、給与所得分に対しても上がった分の税率（上記の例だと、23% – 20% = 3%）が追加で徴収されます。

これのおかげで、何か余計に支払った感覚に襲われてしまいますが、計算としては正しいんですよね。

あと所得税以外にも、住民税が所得金額に対して10%かかります。

高額所得者が、必死になって節税対策を考えるのもうなずけますね。

利確のタイミングによって税金対策はできるのか？

暗号通貨を利確（日本円に換金）するタイミングによって、税金は違ってくるのでしょうか？

これは含み益を課税対象とするかどうか、によって変わりますね。

もし含み益が課税対象とならないのであれば、購入時よりも価格が上がってるモノに関しては、全部利確せずにコインのまま置いておいたほうが税額が低くなる、となりますね。

これも今回のタックスアンサーだけでは判断できないので、今後の継続ウォッチが必要ですね。