仮想通貨の確定申告方法【2017年最終ver】国税庁のビットコインなどへの最新見解まとめ。

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年末になってくると気になるのが、確定申告ですね!

インターネット上でも「〇〇すれば、ばれない?」などの話題があがりますが、絶対にやめましょう。

ばれた時には、追徴課税を支払うことになり、最悪の結果、支払いができないということにもなりかねませんし、納税は国民の義務(ルール)です!

必ず確定申告は行いましょう。

しかし、暗号通貨については、今まで日本で扱ってきた貨幣やモノ、資産に属さない種類のものであり、国も急ピッチで法整備を進めているため「後追いで法律が定まっている」というのが現状です。

そのため、確定申告をしようにも「どのようにしたらよいのか分からない…」という人が多いのではないかと思います。

そこで、今回は、国税庁から発表されている内容を、2017年最終バージョンとしてまとめました。


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国税庁のビットコインの最新の見解まとめ

今年の中旬辺りから、暗号通貨の税金については、ずっと話題にあがっていましたが、ついに9月6日に国税庁のタックスアンサーが公開されました。

ちなみに、税金については、下記のビジネスインフィニティ公式「BI仮想通貨チャンネル」内の動画でも解説していますので、見てみてくださいね!

国税庁のタックスアンサーの内容は以下です。

ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

 ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

 このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

(所法27、35、36)

国税庁 タックスアンサーより

つまり、以下のようになります。

  • 個人での取引:雑所得
  • 法人での取引:事業所得(事業として正式に行う場合のみ)

個人での暗号通貨による利益は、全て雑所得として課税されます。

ただし、暗号通貨による利益であっても、友人や親からなど個人から譲ってもらったという場合のみ「贈与税」として扱われます。

また、法人として「事業所得」として扱うためには、正式に事業として認められる場合に限ります。

事業所得として認められる範囲は、法律などできちんと明記されてはいませんが、一般的には以下と言われています。

  • 独立的である
  • 営利性がある
  • 有償性がある
  • 反復継続性がある
  • 社会に暗黙の了解として事業として認められる

つまり、単発的なトレードや投資は、事業所得として認められません。

逆に、マイニングなどで設備に対してコストをかけ、毎月 定期的に収入が出るような投資については事業所得としては、認められやすいと思われます。

法人ではなくても、個人事業主でも日々トレードなどを行っている人は「仮想通貨トレード事業」などで開業届を出せば、事業所得に出来る可能性はあります。

ただし、「一体どのくらいトレードしてればOKなのか…」というところは不明で、税務署への確認が必要です。

「損益通算」と「雑所得内での損益の通算」の違いについて

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良く勘違いされているのが「損益通算」と言う言葉と、「雑所得内での損益の通算」との違いについてです。

国税庁が提示している「損益通算」という定義については、以下の通りです。

損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定のもの(下記2(1)~(4)記載の所得)についてのみ、一定の順序にしたがって、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額等を計算する際に他の各種所得の金額から控除することです。

(1) 不動産所得
(2) 事業所得
(3) 譲渡所得
(4) 山林所得

国税庁 タックスアンサーより

つまり、所得税は、以下の10項目に分けられるのですが、

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

損益通算とは「不動産所得」「事業所得」「譲渡所得」「山林所得」にて損失が発生した場合、一年間を通じて発生した他の種類の所得の収益との相殺が可能ということを示します。

暗号通貨は、雑所得(個人の場合)ですので「不動産所得」「事業所得」「譲渡所得」「山林所得」に当てはまりません。

そのため、暗号通貨でどんなに損失が出た場合でも他の所得の収益(例えば、サラリーマンの給与や株の配当、不動産収入など)と相殺することができない!

つまり、一般的には損益通算することはできないということになります。

では次に、「雑所得内での損益の通算」と何が違うのでしょうか?

ここでいう「雑所得内での損益の通算」とは「雑所得(暗号通貨売買)で発生した損益は、1年を通じて計算することができる」ということを指します。

つまり、ある期(1年間)で発生した暗号通貨の損失で、同じ期に発生した暗号通貨の収益を相殺(控除)できるということです。
※暗号通貨に限らず、雑所得であれば、基本的に相殺できます。

例えば、ある期にビットコインの売買で、50万円の損失を出してしまったとします。

しかし、同じ雑所得扱いのイーサリアムの売買で70万円の収益をあげていた場合は、70万円 – 50万円 = 20万円と相殺でき、所得が20万円以下となるため、他の所得がない限り、所得税の申告はいらなくなります。
※住民税は20万円以下でも申告が必要です。

ただし、イーサリアムの売買ではなく、不動産所得で70万円の収益をあげていた場合は、ビットコインの売買とは相殺できず、70万円の申告が必要となります。


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【2017年最終ver】仮想通貨の確定申告方法

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では、暗号通貨の確定申告時にかかる税率について説明していきますね。

そもそも「雑所得」は、以下のように定義されています。

他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

つまり、他の所得に当てはまらないもの全部…ということですね。

ビジネスインフィニティでも紹介しているアフィリエイトや転売による損益も雑所得になります。

そして、20万円以上の利益がある場合は、確定申告が必要です。
※20万円以下でも住民税の申告は必要

では、本題の税率についてですが、現在の日本の税制は累進課税です。

そのため、年間の所得の合計が多い人ほど税金が高くなっていきます。

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上の表は、国税庁が定めている所得税の速算表です。

暗号通貨に限らずですが「1年の所得が200万円になりそうだ…195万円以内におさえないと税率が上がって損をしてしまう…」と勘違いされている方をよく見かけます。

しかし、それは大きな間違いです。

もし、200万円の所得があった場合の税金は「195万円 × 5% + (200万円 – 195万円) × 10%」が税金となります。
※実際の税金としては、所得税ではありませんが、これに一律、10%の住民税が掛かってきます。

速算表に控除額と少し勘違いしそうな項目名が付いてますが、要は「200万円 × 10%」で計算した際に、多く取り過ぎ多分「195万円 × (10% – 5%)」を控除額として分かりやすく表示しているだけなのです。

その証拠として「195万円 × 5%」を計算してみてください。

97500円になりますね!

では、この考え方で、暗号通貨の税率の計算を考えていきます。
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一番分かりやすい考え方は「暗号通貨のことを一切 除いた時の課税所得」をまず割り出す方法です。

サラリーマンの方などで副業などをしていなければ、源泉徴収の課税所得の金額がそれにあたります。

そして、その金額を先ほどの速算表に当てはめます。

例えば、源泉徴収の課税所得が500万円であれば、税率は20%です。

なので、プラスαである暗号通貨の利益にも20%の税金がかかることになります。

その時に、プラスαである暗号通貨の利益が300万円あったとした場合は、合計の所得が800万円となり、税率の境「695万円」を超えて税率が23%になってしまいます。

そのような場合の暗号通貨への税金は(695万円 – 500万円)× 20% +(800万円 – 695万円)× 23% となります。

実際の確定申告の手順については、通常時の方法と同じです。

以下の記事に、確定申告の手順を簡単にまとめていますので、参考にしてください。

参考:自己アフィリエイトでも確定申告しないとバレる?マイナンバー導入がサラリーマンの副業に与える影響を徹底解説!

暗号通貨に課税されるタイミングについて

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現時点での暗号通貨に課税(雑所得)されるタイミングについては、以下とされています。

  • 暗号通貨を円に交換した時
  • 暗号通貨で物を買った時
  • 暗号通貨を他の暗号通貨に交換した時

混乱するのは「暗号通貨を他の暗号通貨に交換した時」かと思います。

例えば、コインチェックで30万円のBTCを買って、そのBTCが60万円に値上がりした状態で、ETHに交換したとしましょう。

その時点で、30万円の雑所得が発生します。
※これは、損失についても同じです。

「コインチェックでBTCを買って、ビットフライヤーにBTCを送金した」という場合は、暗号通貨の交換が発生していないため、課税対象にはなりません。

今の見解では、あくまで、別の暗号通貨に交換されたタイミングです。

また、よくPOLONIEX(ポロニエックス)などの海外口座に置いていれば、関係ないとの話もよく耳にしますが、そんなことは絶対にあり得ません。

海外取引所でドル又はその他暗号通貨に変換した場合は、円ベースの金額で損益計算をする必要があります。

最後に、暗号通貨の売買については、通常の株やFXと違い注意しておかないといけない点があります。

それは、株やFXが、基本的に1つの取引所の中で全て完結するのに対し、暗号通貨は複数の取引所、ウォレット、デビッドカードなど様々な媒体に移動します。

また、取引所からも「取引証明書」のような正式な書類も発行されません。
※一部の取引所では、取引履歴をCSVにて発行できるところもあります。

そのため、暗号通貨を買った時、他の暗号通貨へ変換した時、暗号通貨で物を買った時などのタイミングでの損益を、都度 自分で計算して把握しておく必要があるということです。

そのため、日ごろからエクセルなどで細かく管理しておく癖をつけておくようにしましょう。

そうしなければ、確定申告提出時に大変なことになりますよ…


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