仮想通貨利確の税金はバレない?バレる?国税庁が取引データを個人に送付!

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仮想通貨の取引をしている人なら気になるのが税金の問題です。

仮想通貨は利確(利益確定)して利益が出れば税金が発生します。

仮想通貨の税金はバレるのか、それともバレないのか気になっている方が多いと思います。

近年は国税庁の取り締まりも厳しくなっていますし、結論から言えばバレます。

しかし、納税の義務が生じない場合もあります。

ここでは仮想通貨の税金に関してまとめていきたいと思います。

また、こちらに関しましてはYouTubeでも詳しく解説していますので、是非、ご覧下さい。


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仮想通貨の税金は雑所得

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仮想通貨の税金は雑所得に該当します。

この為、仮想通貨で利益を出した人は雑所得として確定申告を行い、国に税金を納める必要があります。

また、利益が20万円以下であれば確定申告の必要がないと考えている人もいるかもしれませんが、これには条件があります。

20万円以下で確定申告が必要ない人

利益が20万円以下で確定申告の必要がない人は、一ヶ所だけから給与収入がある人です。

いわゆる会社員の場合は確定申告の必要がありません。

会社員の方であれば会社が確定申告をしてくれいるため、それ以外の収入が20万円以下であれば、わざわざ申告しなくても良いとされています。

20万円以下で確定申告が必要な人

仮想通貨の利益が20万円以上でも確定申告が必要な対象者は、個人事業主やフリーランスの方々です。

こちらは利益の額によらず、20万円以下であっても確定申告が必要になります。

仮想通貨の利益はなぜバレるのか?

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仮想通貨の利益は必ずバレます。

ビットコインに関してはブロックチェーン上で誰から誰にいくら払われたかという記録が残ります。

当然、この情報は取引所が握っていますが、国税庁から開示の依頼があった場合は従うしかありません。

また、2018年11月には国税庁から新たな発表がありました。


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国税庁が年間取引報告書の送付

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国税庁は仮想通貨取引所から入手した個人の年間取引報告書を一人一人に送付することを発表しました。

送付されたデータを国税庁サイトの「仮想通貨計算表」に入力すると、申告に必要な所得金額等を簡単に算出できるそうです。

これがあれば取引履歴がなく、購入価額や売却価額が分からない場合にも対応できます。

これにより、煩雑な所得計算が大幅に簡略化され、納税時の利便性向上が見込めるとのことです。

このように、仮想通貨の税金逃れができない仕組みは更に強化されています。

特に億り人と呼ばれる1億円以上の利益を出した方は、確実に国税庁からマークされています。

確実に確定申告を行うことをオススメします。

仮想通貨の税金対策

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しかし、税金はなるべく安く済ませたいというのが誰もの本音です。

ではどうすればいいか?

できることは必要経費として計上することです。

税法では、利益を出すために払わなくてはいけない出費は、経費として所得からマイナスすることができます。

例えば、仮想通貨で利益を出すために購入した書籍や有料コミュニティの参加費用。

あとは仮想通貨のセミナーなどに参加した費用も経費として計上が可能です。

しかし、どれも領収書が必要になりますので、必ず取っておくようにしましょう。

納税は国民の義務

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仮想通貨で利益が出ることは嬉しいことです。

しかし、税金は必ず払う必要があるということを覚えておきましょう。

前述したように、近年は国税庁の仮想通貨利益の監視の目も強くなっています。

もし、税金を納めなかった場合は、脱税の罪で5年以下の懲役、または500万円以下の罰金が処せられる場合もあります。

また、重加算税として本来納めるはずの税金の35%〜40%を納めないといけない場合もあります。

そんなことに怯えながら生活するよりは、利益の管理をしっかりして、納めるべき税金はしっかりと納めることをオススメします。


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