仮想通貨による政治家への献金は規制対象外?金銭・有価証券には該当しないと日本政府が発表!

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日本政府は2019年10月18日の閣議で、政治資金規正法で禁じられている政治家への個人献金について「仮想通貨は規制対象外である」ことを閣議決定しました。

これは、政治資金規正法で定められている「金銭及び有価証券に暗号資産(仮想通貨)は該当しない」という考えに基づいているようです。

政治資金規正法では、個人や企業による政治家への献金は原則禁止です。

企業献金は政党のみに限定され、個人の献金は政治家の資金管理団体や政治団体に行うことが定められています。

しかも、たとえ仮想通貨で政治家個人が献金を受けても政治資金収支報告書には記載されないため、どのくらい献金があるのかも把握できない状況です。

なので、現状のままで仮想通貨献金が横行すれば、悪用される懸念も大きくなるとい見方が強まっています。


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法改正の必要性

政治資金規正法では、政治家に対する個人や企業による献金は原則禁止されており、企業献金は政党のみに限定されます。

現在の政治資金規制法では、政治家に対して個人で献金する場合、金銭を通じた献金は違法。

物品を通じた献金は「合法」という法律上の解釈です。

今回、仮想通貨を通じた献金で焦点となったのは、仮想通貨の法律上の規定が、現在の政治資金規制法で禁じられている「金銭」や「有価証券」に該当するかどうかです。

金銭とは法定通貨と同義であるとされ、有価証券とは財産権を表示する証券で、その権利の移転、行使に証券を必要とする私法上の有価証券であると解されているため、仮想通貨は金銭等には該当しないとされています。

したがって、仮想通貨による寄附を、政治資金規正法第21条の規定により禁止されている金銭等による寄附と同様に禁止するためには、法改正の必要性があります。

これについて、閣議決定された政府の答弁書では、以下のように記載されています。

(政治資金規正法に関する問題)は、公職の候補者の政治活動を制限することとなるなど、政治活動の自由と密接に関係する事項であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。

この件については、新聞などマスメディアでも報じられたことで、日本の政治や仮想通貨税制への不信感を根底とした「政治家優遇ではないか?」との批判も殺到している状況です。


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仮想通貨献金の問題点

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現状のまま仮想通貨献金が横行すればどのような問題が起こるのか?

今回の決定で企業との癒着リスクやアングラマネーの資金洗浄リスクなど、政治家への仮想通貨献金を悪用した不透明な資金の動きを懸念する声も強まっています。

マネーロンダリングに悪用される可能性

政治資金収支報告書などで公開されないとなれば、政治家がいくら仮想通貨を受け取っても誰からも把握できません。

なので、特定の政策を推進したい企業や外国政府が政治家に仮想通貨をばら撒く可能性もあります。

それだと、実質的な賄賂と区別がつかず、マネーロンダリングに使われる可能性もあります。

税金の問題

今回の問題が議論を呼んでいる大きな理由の1つに税金の問題もあります。

政治家個人や政治団体に献金された仮想通貨は非課税処理となる可能性があります。

個人であれば最大55%の課税で政治家なら非課税となるのは誰もが納得できない状況です。

アメリカや台湾などでは既に仮想通貨による献金を受け入れている政治家が複数存在しているため、今後は日本でも同様に仮想通貨が献金に使用されるようになるかにも注目です。


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