企業の競争形態について知っていますか？

どのような企業でも、その規模や業種に関係なく、4つの競争形態のうちどれか1つに関わっています。

あなたの所属する企業がどの形態に位置するのか学んでいきましょう。
※企業の組織形態について学びたい方は別記事を参考にしてください

参考：【ミクロ経済学10】ラインアンドスタッフの組織形態やメリット。ファンクショナル組織との違い。

全ての企業は4つの競争形態のどこかに位置づけされる

企業の競争形態は「競争の度合い」に応じて分けることができます。

まず一方の端に位置するのが「完全競争」です。

ここでは、数多くの小規模な企業が同じような製品をそれぞれつくっています。

そして、その対極に位置するのが「独占」です。

独占は、１つの大規模な企業が、市場の売上をほぼ独り占めしている状態のことです。

また、上記2者の中間には「独占的競争」というものがあります。

数多くの企業がすこしずつ異なるものをつくって競争している状態です。

例えば、レストランが独占的競争に該当します。

レストランは、どこでも料理を提供しますが、料理の種類や価格帯はさまざまですよね。

さらに、独占的競争よりもうすこし独占寄りに「寡占（かせん）」があります。

寡占は、少数の大企業が市場のほとんどを支配している状態です。

完全競争　＞　独占的競争　＞　寡占　＞　独占

完全競争

例えば、同じトマトケチャップの値段がAスーパーが200円、Bスーパーが300円、Cスーパーが350円だとします。

この場合、Aスーパーで購入する人が多いでしょう。

このような完全競争の環境においては、製品の価格が生産の費用にかなり近くなります。（原価と売値が近い）

なぜなら、各企業間の競争によってギリギリまで価格が下げられるからです。
※価格がどのようにして決まるのかは、別記事を参考にしてください

参考：【ミクロ経済学3】「需要と供給とは何か？」をわかりやすく解説！価格は需給バランスの均衡点で決まる。

その結果、完全競争に参加しているほとんどの企業が低い利益率にとどまる傾向があります。

このような完全競争は、通常の店舗以上にネットショップなどでよく見られます。
※他の企業（個人）の経済活動が他の企業（個人）に影響を与えることを「外部性」という

参考：【ミクロ経済学9】負の外部性と正の外部性。一つの経済活動には必ず他者への影響がある。

独占

ある企業が新薬の製造方法に関する特許を取得したら、他の企業はその薬に手を出すことができません。

そのため、少なくとも特許期間が切れるまでは、その薬を売ることができるのは特許を持っている企業だけです。

つまり、その期間はその薬の市場が独占されるわけです。

実際に、特許が一定期間 独占を保証することにより、新技術の開発が促進されるという側面もあります。

また、独占には「自然独占」と「大企業同士の共謀などによる独占」があります。

資本主義経済では、後者については独占禁止法によって禁止されています。

独占禁止法とは？

独占禁止法（どくせんきんしほう）または競争法（きょうそうほう）とは、資本主義の市場経済において、健全で公正な競争状態を維持するために独占的、協調的、あるいは競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的とする法令の総称ないし法分野である。「独占禁止法」では、法律の略称と紛らわしいため、区別を明確にする際には「競争法」との呼称が用いられることがある。

Wikipediaより抜粋

独占的競争

寡占（かせん）