会社設立時の資本金や資本準備金について徹底解説!その他、法人設立に必要な費用を一挙紹介。

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「資本金はどのくらい準備すればよいのか」「会社設立にはどのくらいの費用がかかるのか」

このように会社設立に必要な初期資金については誰もが気になるところです。

今回は、資本金や資本準備金を詳しく説明していくとともに、会社設立に必要な費用も合わせて徹底解説します。

しっかりと学んで、気持ちよく事業をスタートさせましょう。

現在、日本で設立できる会社は、「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類あります。
この中でも「株式会社」「合同会社」のどちらかを選択することが多いので、この記事ではこの二つに限定して解説します。


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会社設立時に必要な資本金についてわかりやすく解説

会社設立に必要な資金の中でも、会社運営に大きく影響を及ぼすものが資本金です。

あなたがこれから会社設立を志すのであれば、資本金について人に説明できるくらいしっかりと理解する必要があります。

資本金について理解していなかったことで、事業を開始してから後悔することにも成りかねません。

資本金の概要について会社法445条を元に解説

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株式会社の資本金の額は、この法律に別段の定めがある場合を除き、設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。

会社法第445条より抜粋

株式会社における資本金とは、会社を設立する際に株主が会社に払い込みした出資金のことです。

この資本金を集めるためには二つの方法があります。

  • 発起人自身が出資して株主となり資本金を集める(発起設立という)
  • 出資者(投資家)を募り資本金を集める(募集設立という)
    (その代わり、あなたの会社が利益を上げたときに、投資家に配当金を支払う)

実際には、出資者を募って他人に出資してもらうことは難しく、発起人自ら株主(出資者)となり資本金を準備するケースが多々あります。

一方で、合同会社を設立する場合は、株式会社のように出資者を募ることはできません。

社員(役員)自らが必ず出資して資本金を準備します。
※複数社員がいる場合は、それぞれが必ず出資する
※社員とは、一般的な従業員のことではない。複数社員がいる場合には、その中から代表取締役を決める

会社設立時の資本金は実際にいくら必要なのか?

かつては、株式会社の設立には1000万円、有限会社設立には300万円の資本金が必要でした。

しかし、2006年5月に会社法が施行されたことで「最低資本金制度」が撤廃され、資本金がいくらでも会社を設立できるようになりました。
※1円からでも会社を設立することが可能

ただ、資本金が1円からでも会社設立できるとはいえ、しっかり資本金を準備することが大切です。

なぜなら、資本金は事業を始める上での軍資金であり、信用の証明になるからです。

例えば、あなたが事業を始めるとして、資本金50万円準備した場合と、500万円準備した場合では、どちらのほうがより多くの設備投資や材料の仕入れができると思いますか?

もちろん500万円ですね。

資本金は、事業開始時の初期資金となるため、少しでも多いほうが事業を拡大させやすいですし、資金繰りが楽になります。

また、例えばあなたが銀行員として融資する場合、資本金50万円の会社と500万円の会社では、どちらに融資したいと思いますか?

明らかに、資本金500万円の会社のほうが会社規模が大きく返済能力が高いと判断され、融資を受けやすいと考えられます。

では、実際にどのくらいの資本金を準備すればよいのかポイントを解説します。

資本金の額を決めるときのポイント

資本金の額は、初期費用と最低3ヶ月分の運転資金を目途に準備しましょう。(余裕を持って運営するなら6ヶ月)

初期費用というのは、事業を開始するにあたって絶対必要な費用です。

例えば、賃貸オフィスを利用するための敷金や保証金、パソコンやデスクなどの事務用品などが挙げられます。

また、3ヶ月分の運転資金があれば、万が一売り上げが上がらなかった時の保険にもなります。

そうはいっても、会社設立したすぐは資金繰りに困ることも出てくるかと思います。

ですから、融資を受けることも考慮して資本金の額を決めることが大切です。

例えば、日本政策金融公庫の「新創業融資」を利用すれば、資本金額の2倍程度の融資が受けることができます。

資本金を準備する上での税金負担額に気を付けよう

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ここで、あなたに一つ質問をします。

あなたが資本金を準備する場合、1001万円と999万円のどちらを選択しますか?

答えを考えた上でこれから先の内容を読んでみてください。

準備する資本金の額で税金負担額が変わってくるので、しっかりと学んでおきましょう。

消費税が免税される優遇措置

株式会社、合同会社ともに、資本金が1000万円未満であれば、会社設立後の2年間は「消費税」が免除されるという優遇措置があります。

本来は、決済時に「売上」-「原価」に対して消費税がかかります。

しかし、資本金が少ない会社は国からの免税の恩恵を受けることができます。

資本金とは直接関係がありませんが、あなたがこれから事業をしていく上で「その事業年度の前々年度の課税売上高」が1000万円以下の場合でも、消費税が免税されます。

法人住民税の均等割税金の額に違いが生じる

株式会社、合同会社ともに、資本金が1000万円を超えると法人住民税の均等割税金が高くなります。
(均等割税金の額は、「都道府県市区町村」「資本金」「従業員数」の3つで決まる)

法人住人税(均等割分)は、法人の決算が赤字でも必ず払わないといけない唯一の税金です。

例えば、会社の住所が東京都23区で、資本金1000万円以下、従業員が50人以下であれば、法人住人税(均等割分)は7万円かかります。

しかし、資本金が1000万円を超えると法人住人税(均等割分)は18万円となり、11万円も法人住民税の負担が多くなります。

このようなことから、例えあなたに潤沢な資本金が集まったとしても1000万円を超えないように資本金を設定しましょう。
(後述する「資本準備金」を有効活用するとよいです)


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資本準備金の概要と準備目的について解説

資本準備金という言葉を初めて聞く方も多いのではないでしょうか。

資本準備金は、資本金と同じく必ず理解しておかなければならない重要なお金です。

将来「資本準備金を知らなかったがために後悔した」なんてことがないように今から学んでいきましょう。

資本準備金の概要について会社法445条を元に解説

前項の払込み又は給付に係る額の二分の一を超えない額は、資本金として計上しないことができる。

前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。

会社法445条より抜粋

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つまり、出資金のうち1/2以上を「資本金」とすれば、残りを「資本準備金」にすることができるということです。

例えば、1800円の資本金が準備できそうな場合、1800円すべてを資本金とするのではなく、900万円を資本金、残りの900万円を資本準備金、とこのように計上できます。

資本準備金は必要?

例えば、あなたが会社設立時に500万円の出資を受け、その500万円全てを資本金として事業をスタートしたとします。

しかし、経営がうまくいかず決算時に100万円の赤字を出した場合、資本金が400万円になってしまいますよね。

実際には、このように資本金を簡単に減らすことがあってはいけません。

一度定めた資本金は、自由に減資することは禁止されており(資本不変の原則)、減資する場合には厳しい手続きが定められています。

具体的には、減資する場合には株主総会の特別決議を要し、債権者保護手続が必要になります(会社法第447条)

このような事態を避けるためにも、予め資本準備金を準備しておくとよいでしょう。

しかしながら、昨今の日本における起業実態ではこの資本準備金という考え方はナンセンスになってきています。

福岡県を代表とする創業特区などを国が作ったことからも分かるように、国全体でスモールスタートのベンチャー起業を推奨していく傾向があります。

このようなベンチャー企業は創業者(代表)のプライベートマネーを原資とした会社設立を行うケースが主なため、基本的に「出資を受ける」という概念がありません。

その他、法人設立にかかる最低限の費用は?

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会社設立に向けて「資本金」「資本準備金」が必要だということがわかりましたが、他に手数料や税金などの初期費用が必要です。

費用が発生するのは、公証役場で定款の認証をするタイミングと法務局で登記申請するタイミングです。

それぞれのタイミングでかかる費用について解説します。

公証役場での定款認証にかかる費用

会社の定款(会社の憲法)は、会社を設立する上で必ず作成しなければいけません。

また、作成しただけで「効力が発生する」ということはなく、公証役場での公証人による認証が必要です。

公証役場でかかる費用は、株式会社の場合「定款認証手数料」50000円、「定款印紙代」40000円、「定款謄本交付手数料」約2000円(1ページあたり250円)の合計92000円です。

一方、合同会社の場合は、「定款印紙代」40000円のみが必要です。

定款印紙代は電子認証が可能となっており、PDFなどで自分で作成した場合には40000円が節約できます。
(結果、株式会社で52000円、合同会社で0円)

電子定款を自分で作成しようとすると、機器購入によって逆に費用が多くかかってしまう可能性がありますので、費用を抑えたい場合には代行業者に依頼しましょう。

最近では、税理士と行政書士が一緒になった会社に代行を依頼することで、設立代行費用が無料どころか数万円のキャッシュバックを貰えたりもします。
(「会社設立後の税理士契約もしてくれるなら、設立費用は安くするよ~」といった形態が多いです。)

法務局で登記申請にかかる費用

会社登記は、あなた自身(代表取締役)が「会社所在地を管轄する法務局」で行います。

郵送で会社登記を行うこともできますが、記念すべき会社設立日はあくまで法務局に「登記に必要な書類」が届いた時点ですので、会社設立日にこだわりのある人は到着日が不安定になる郵送ではなく、直接法務局で手続きを行いましょう。

株式会社の登記申請に必要な費用は「登録免許税」150000円(または資本金の7/1000のどちらか大きいほう)、登記事項証明書発行手数料600円、印鑑証明書発行手数料450円の合計151050円です。

一方、合同会社の場合は、「登録免許税」60000円(または資本金の7/1000のどちらか大きいほう)、登記事項証明書発行手数料600円、印鑑証明書発行手数料450円の合計61050円です。

株式会社設立にかかる最低限の費用は公証役場で52000円、法務局で151050円の合計203050円です。

合同会社設立にかかる最低限の費用は公証役場で0円、法務局で61050円の合計61050円です。

※実際には、会社設立の際は法人印(基本的に3種類セットで作成)が必要ですので別途印鑑作成料が必要になります。(15000円程度)

尚、この会社設立にかかった費用は、創業費として経費計上できます。

この創業費は開業5年以内であればどの年度に経費計上してもよいルールですので、無理して初年度に計上するのではなく、様子をみて大きく利益がでる年度の控除に充てるとよいでしょう。


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