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世界的に重要な話題になっているイギリスのEU離脱問題。
この問題は日本を始め、世界中の為替や株、そして仮想通貨市場に影響を与えており、実際にイギリスがEUを離脱するとその影響は更に大きなものになることが予想されています。
その影響はイギリスがどのような形でEUを離脱するのかで変わってくるのですが、今回、新しくイギリスの首相に就任したボリス・ジョンソン首相は最も大きな影響が出そうな「合意なき離脱」も視野に入れている発言をしています。
ここではEU離脱問題とはどんな問題なのかをわかりやすく説明し、もしイギリスが離脱すると日本や世界の経済にどのような影響を与えるのか?
また、仮想通貨市場やビットコインの価格はどのように変動するのかを詳しく解説していきたいと思います。
なお、こちらはYouTubeでも詳しく解説していますので、是非、ご覧下さい。
EU離脱問題とは?
EUは日本でいうヨーロッパ連合、欧州連合を意味します。
ヨーロッパは日本と違い、小さな国がいくつも陸続きで繋がっています。
しかし、そうなると少しの距離を移動するのにも、国境をまたぐことになるので、通貨が変わったり、入国審査があったりと色々と面倒な問題が出て来ます。
なので、国々が協力してヨーロッパ連合を作り、これらの問題を解決することにしました。
しかし、今回、イギリスがヨーロッパ連合を抜けると言いだしたことがきっかけで他の国々が猛反対し、激怒。
これにより起こったのがEU離脱問題です。
イギリスがEUを離脱したい理由
イギリス人はプライドが高く、決められたことを押し付けられるのを極端に嫌います。
なので、EUで決められた様々な規約を干渉されていると感じている人が多かったようです。
そして、一番は難民の受け入れ問題です。
EUは人・物・サービスの移動を原則として認めているので、移民も積極的に受け入れます。
正式に移民と認められれば、福祉手当がもらえたり、無料で病院にかかることができたり、更には住居まで与えてもらえるという手厚い対応が約束されています。
このような背景からイギリスは難民にとって人気が高く年々移民の数は増えています。
しかし、この手厚い対応は税金で賄われているのでイギリスの財政を圧迫して、国民への税負担も大きくなっているという現状があります。
これにより、特に低所得の国民がEU離脱に多く賛成しました。
EU離脱による影響
イギリスがEUを離脱するとイギリス、ヨーロッパはもちろん、日本や世界中に影響が出て来ます。
どのような影響が出てくるのかそれぞれ説明していきます。
イギリス国内への影響
イギリスがEUを離脱することで起きる一番大きな影響はヨーロッパの中枢マーケットの地位をなくしてしまうことです。
現在、イギリスは世界の3大金融マーケットの1つとして各国kの金融機関が拠点を置いています。
これはEUに加盟しているイギリスであれば自由にビジネスを展開できるというメリットがあるからです。
しかし、イギリスがEUを離脱すればバックボーンがなくなり、ヨーロッパで自由にビジネス展開できなくなるので、これらの企業がイギリスから撤退してしまう可能性があります。
そうなると多くの失業者が出てしまうことになり、その数は95万人以上になると言われています。
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日本や世界への影響
イギリスがEUを離脱すると先ほど説明したように非常に不安定な情勢になることが予想されます。
そうなると投資家たちは不安定な状態で取引をしたくないので、リスクの高い資産から資金が引き上げられていきます。
例えば、イギリス通貨ポンドやヨーロッパの通貨、ユーロ、あとは株や原油などです
原油の価格が下がれば新興国にダメージが及びます。
ポンドやユーロが売られて、米ドルや日本円か買われれば、ドル高円高になりアメリカや日本の経済にもダメージが及びます。
こうなると一時的な混乱だけでは済まず、世界的に経済の悪化を招いてしまうことになります。
実際に今年の4月頃からポンドの価格は下落し続けています。
EU離脱でビットコイン急騰の可能性大
そして今回、イギリスの新首相ボリス・ジョンソン氏が2019年10月31日までには、ヨーロッパ連合からの合意があろうとなかろうと必ず離脱すると発言しました。
合意がないまま離脱するということは、何も取り決めのないまま離脱する「合意なき離脱」になります。
こうなると、ビットコインが記録的な高値まで高騰する可能性があると見られています。
ビットコインの価格は乱高下がありますが、長期的に見ると上昇を続けているので、多くの投資家たちは新しい資産の避難先として認識しているのです。
実際にビットコインは法定通貨に対する信頼が低下している国で需要が高まってきているので、今回のEU離脱問題でも、ビットコインに資金が流れてくる可能性は非常に高いと思います。
ビットコインはボラティリティやハッキングなどの問題が多くありますが、最近はそれらの問題に対処する施策やサービスの開発が盛んに勧められているので、これらのサービスが実用化されるようになれば、ビットコインは更に避難先の安全資産として受け入れられるようになってくると思います。
このような理由から10月11月は仮想通貨、ビットコインの市場から目が離せない状況になりそうです。
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