ビットコインキャッシュ(BCH)が11月15日(日本時間16日)にハードフォーク!付与通貨が配布される取引所と受け取り方法を徹底解説

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11月15日(日本時間16日午前1時40分頃)にビットコインキャッシュ(BCH)がハードフォークされます。

このハードフォークにより現在、価格が高騰しています。

今回のハードフォークでビットコインキャッシュが2つのチェーンに分裂してしまう可能性が示唆されており、その場合、分裂した付与通過の恩恵を受けることができるかもしれません。

後ほども記載しますが、今回、バイナンスがハードフォークをサポートすることを発表していますので、付与通貨を希望する方はバイナンスの口座開設をしておきましょう。

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ここではビットコインキャッシュのハードフォークについて、そして付与通貨が受け取れる取引所や受け取り方法などについて詳しく解説していきたいと思います。

また、こちらに関しましてはYouTubeでも詳しく解説していますので、是非、ご覧下さい。

ビットコインキャッシュのハードフォークとは

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ビットコインキャッシュは 2017年8月にビットコインのハードフォークで分裂した仮想通貨で、ビットコインの送金速度の遅さを補うために開発されました。

実際、もともとビットコインのブロック生成速度が1MBになのに対して、ビットコインキャッシュは現在、32MBまで処理速度を大きく向上させています。

今でもビットコインキャッシュは定期的に機能をアップロードするロードマップを発表していて飛躍的な発展を見せています。

しかし、現在ビットコインキャッシュのチェーンを支える技術者やマイナーの間では意見が対立しており、今回のハードフォークでビットコインのチェーンがBitcoinABCとBitcoinSVの二つの独立した互換性のないチェーンに分裂してしまう可能性が生じています。

ハードフォークによる対立

今回のハードフォークを巡って対立しているBitcoinABCと呼ばれるグループと、BitcoinSVと呼ばれるグループです。

ここではそれぞれのグループが発言している意見を見て行きましょう。

BitcoinABCの主張

BitcoinABCは、「OP_CHECKDATASIGVERIFY(別称DSV)」と呼ばれる技術的な提案を今回のアップグレードで提案しており、これは異なるブロックチェーン上の資産を交換すること等を可能にする技術だと述べており、以下のアップデートを提示しています。

  • CTORの導入
  • opコード「OP_CHECKDATASIG」と「OP_CHECKDATASIGVERIFY」の施行
  • 最低限トランザクションサイズの施行
  • 「push only」ルールの施行
  • 「Clean stack」ルールの施行

BitcoinSVの主張

一方、BitcoinSVはBitcoinABCによる技術的な改変を、ビットコイン開発者のサトシ・ナカモト氏が描いた本来のビットコインの姿からかけ離れたものであるとして批判しています。

BitcoinSVのSVは「サトシ・ヴィジョン(Satoshi Vision)」の頭文字から取られおり、BitcoinSVの中心にいるのは、かつて自らがサトシ・ナカモト本人だと名乗ったこともある、ブロックチェーン企業nChain社のクレイグ・ライト氏です。

今回、クレイグ・ライト氏が「OP_CHECKDATASIGVERIFY」に対する反対姿勢を明確にしたことで今回のハードフォークで分裂が起こる可能性が生じています。

Bitcoin SVは以下のアップデート内容は以下の通りです。

  • ブロック容量を32MBから128MBへ4倍増
  • 以前禁止されていた4つのopコードの解禁
  • opコードのスクリプトを201から500に増加

BinanceとCoinbaseがハードフォークをサポート

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そんな中、今回、大手取引所であるBinanceとCoinbaseがハードフォークのサポートを発表しました。

どちらもBitcoinABCの側を支持していますが、万が一ハードフォークでビットコインキャッシュが分裂した場合、顧客の資産はどちらのチェーンからでも取り出すことが可能になります。

よって、現在、BinanceとCoinbaseでビットコインキャッシュを保有しているユーザーは分裂した場合に、2つの通貨を手に入れることができます。

もし、分裂した通貨が高騰を見せた場合は、タダで資産が増えるようなものなので、これを目当てにビットコインキャッシュの買いが殺到しており、価格が高騰しているというわけです。

ちなみに2017年8月のハードフォークでビットコインから分裂したビットコインキャッシュは初値で6万円代を付けています。

取り扱いにおける注意点

現状、ほとんどの取引所がBitcoin ABCのソフトウェアをアクティベートしています。

よってハードフォークの対応が無い場合は、Bitcoin ABCの通貨がこれまで通り、BitcoinCashとして取り扱われる可能性が高いです。

もし、Bitcoin SVを取り扱う場合は、取引所が対応、またはそれに伴う声明を出す必要があります。

日本の取引所のサポートは?

日本の取引所が分裂コインに関して取扱い方針を発表するかはまだ未定です。

これには現在自主規制団体を認可し、自主規制ルールの施行のフェーズへ移っている金融庁や自主規制団体の新たな取扱ルールに乗っ取って、新たなコインを上場させる必要がありますが、それが大きな懸念点として挙げられています。

先日、利用規約の改定を行なったコインチェックの新たな規約もその旨を匂わせる記載があります。

登録ユーザーより預かった「仮想通貨のハードフォーク」等により新たな仮想通貨が生じた場合であっても、登録ユーザーは、コインチェック社に対して、新たな仮想通貨の付与やその取扱いを請求できないものとする。

コンチェック公式サイトより

これまでハードフォークで誕生した、有名な仮想通貨にビットコインゴールドなどがありますが、日本国内全体を通して取扱いには至っておらず、付与方針は発表されていない経緯があります。

これらの改定規約内容も、金融庁などからの取扱許可が下りなかった場合も想定した内容として改定されたと考えられます。

ビットコインキャッシュの価格が高騰

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ビットコインキャッシュは、今回のハードフォークを背景に、11月3日未明から価格が高騰しています。

また、11月3日には新たに分散型アプリケーション、dApps開発の提案を行う場を提供するためにBDIPという企画が世界最大のソフトウェア開発プラットフォームGitHubにも公開されました。
 
GitHubによると、BDIPはBitcoinのdAppsコミュニティに機能の簡潔な技術仕様とその機能の根拠に関する情報を提供する設計仕様書式でBDIPの作成者はコミュニティ内でコンセンサスを構築して、反対意見を文書化する責任を負うものとされています。
 
また、BDIPは新しい機能の提案、課題に対するコミュニティの技術的インプットの収集、Bitcoin dAppsに取り入れられた設計決定を文書化するための主要なメカニズムとなることを見据えていると述べています。
 
そして、BDIPにより、プログラマーならびにユーザーは、次のような一連の作業が可能になるそうです。

  • 実装の状況確認
  • フィードバック提出
  • 課題の確認
  • 開発者の活動状況

そのため、開発者チームはこのプロセスがBCHチェーン上に構築された分散型アプリケーションを追跡するのに適した方法だと考えられています。

ちょうど11月3日未明から上昇した価格は4日18時には6万円まで達し、7日時点では一時72,000円の高値をつけ、相場全体を押し上げる動きを見せています。

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