【ミクロ経済学5】「労働市場とは何か?」をわかりやすく解説!需要と供給のバランスで賃金が決まる。

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モノの価格が需要と供給のバランスによって決まることは既にご存じだと思います。

しかし、実を言うと、サラリーマンの方が毎月貰っている給料や、企業が人を雇用する数も需要と供給によって決まるのです。

職種や職場によって給与が異なるのはそのためです。

今回は、この労働市場における「需要と供給」について学んでいきましょう。


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3つの市場経済の一つ 労働市場

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市場経済は「財市場」「労働市場」「資本市場」の3つの市場から成り立ちますが、今回は「労働市場」について学んでいきます。

労働市場は、企業が一定の労働条件のもとで一般の個人を雇用し、その個人が仕事をする市場のことです。

例えば、以下のような労働市場があります。

  • SE市場
  • 美容師市場
  • 飲食店店長市場
  • デザイナー市場

従業員は会社のために働き、企業はその対価として賃金を支払います。

労働市場では、一般の個人が「供給者」であり、企業が「需要者」です。

参考:【ミクロ経済学3】「需要と供給とは何か?」をわかりやすく解説!価格は需給バランスの均衡点で決まる。

参考:【ミクロ経済学6】「資本市場とは何か?」をわかりやすく解説!企業の資金調達方法についても学習しよう。

労働の需要と供給を考える

労働の需要は短期的には非弾力的で、長期的には弾力的

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労働市場における需要とは「賃金」と「雇用者側が求める労働力」との関係性のことをいいます。

企業は、労働者の賃金が上がると、新規で雇用する人を減らします。

なぜなら、企業が利益を上げるために人件費はなるべく抑える必要があるからです。

つまり、昇給などによって労働者の賃金が上がれば上がるほど、企業側は雇用者数を減らそうとするのです。

賃金の上昇によってどのくらい労働者の需要が減るかという問題は、労働需要の価格弾力性によって決まります。

基本的に、労働需要は短期的に見ると非弾力的です。

なぜなら、一度 雇用した人は企業の都合で簡単に解雇することができないからです。

しかし、長期的に考えると労働需要はかなり弾力的になります。

労働者の賃金が上がり続け、人件費高騰などによって企業側の利益率が悪化してくると、企業としては生産過程を見直したり、事業を削減し大規模な人員削減を行ったりすることがあるからです。

また、たとえ労働市場の賃金が上がらなくても、テクノロジーの進化などに伴い、新たな製造機器を導入する際にも労働者を一気に減らすことがあります。

参考:【ミクロ経済学4】価格弾力性とは?需要と供給の弾力性から適切な価格を導き出す。

労働の供給はフルタイムで非弾力的、パートタイムで弾力的

次に、労働市場の供給について見ていきます。

労働市場における供給とは「賃金」と「労働供給量」との関係性のことをいいます。

基本的に、賃金が高ければ労働者の供給量が増えます。

例えば、全く同じの仕事内容をする場合、時給800円の時よりも、時給1500円の方が働きたい人が多いはずです。

賃金の上昇が、具体的にどれだけの労働の供給量を増やすかについては、供給の弾力性が関係してきます。

フルタイム(月に160時間以上働く労働者)については労働の供給は非弾力的です。

賃金が10%上がったからといって、労働時間が10%上がることは決してありません。

なぜならば、フルタイムの場合、基本的に固定シフトであり労働時間を勝手に増やしたり減らしたりができないからです。

一方、パートタイムの場合は、労働の供給は非常に弾力的です。

賃金が10%上がれば、労働時間も10%はもちろんそれ以上増える傾向にあります。


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労働市場が抱える4つの問題

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1.最低賃金

最低賃金は、それ以上 安い賃金で労働者を雇うことを禁止する下限価格規制の一種です。

日本では、日本国憲法第25条の趣旨に基づき、最低賃金法(昭和34年4月15日法律137号)によって定められました。

それ以来「最低賃金を引き上げるべきか否か?」「引き上げるのであればいくら引き上げるのか?」という議論が絶え間なく続いています。

最低賃金の引き上げは、労働需要の低下に直結します。

なぜなら、最低賃金が上がると、企業は最低賃金レベルの非熟練労働者をあまり雇おうとしなくなるからです。

その一方で、働きたいという人の数は増えます。

つまり、供給過多な状態になり、その結果 失業率の増加に繋がります。

アメリカでの調査によると、最低賃金を10%上昇させると非熟練労働者の失業率が2%程度上がったという結果も出ています。

しかしながら、10%の上昇に対して2%程度の上昇なので、その弾力性は極めて低く、アメリカ最低賃金の需要と供給の関係においては、それほど均衡点に対してズレていないと言えます。

また、逆の見方をすると10%の最低賃金の上昇により、増加した失業率が2%の場合、98%の非熟練労働者が今までより高い賃金をもらえるようになったとも言えます。

2.労働組合

労働組合には、主に二つの役割があります。

一つは、交渉によって組合員の賃金を上げることです。

賃上げの交渉が上手くいかなければストライキなどを起こすケースがあります。

しかしながら、労働組合の影響力が強くなり、あまりにも強靭な姿勢をとるようになると、企業側はその影響力を縮小させるような対策を取り始めます。

最新テクノロジーの導入や業務の外部委託を利用して、労働組合に頼らない経営を実践していくのです。

これによって労働組合はどんどん衰退していきます。

日本では、このような結末を迎えた労働組合も珍しくはありません。

労働組合のもう一つの役割は、研修などを通じて労働者を支援し、生産性を上げていくことです。

近年は、労働組合が上手く機能していないケースも多く「昔に比べて職場の有益な情報が経営陣に集まってきていないのではないか?」という意見もあります。

3.差別

労働市場において、最も厄介な問題がこの差別です。

経済学における差別とは、性別や人種、年齢、宗教などが原因で、雇用機会が奪われたり、賃金が他の人より安くなったりすることをいいます。

例えば以下のような差別が挙げられます。

  • 40歳を過ぎると仕事が極端に減る
  • 産休明けに元の部署に復帰できない
  • 特定の宗教の信者は採用しない
  • 外国人労働者は日本人よりも安い賃金で採用

4.福利厚生

福利厚生も労働市場からは切り離せない話です。

なぜなら、福利厚生は、労働者にとって賃金と同じく重要な報酬だからです。

ですから、労働者は、基本的に福利厚生が充実した企業に就職することを好みます。

従業員は福利厚生によって充実した休みをとり、医療保険料や年金保険料などの一部を会社に負担してもらいます。

しかし、すべての従業員が平等に福利厚生を受けることができるわけではなく、偏っているのが現実です。


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