クレジットカードの審査で不合格になる理由。通らないときの対策も徹底解説!

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クレジットカードの申し込みをしても審査で不合格になってしまい、カードがつくれず困っていませんか?

今回は、審査に通らないという悩みを抱える人の為に、クレジットカードの審査に落ちる理由と落ちたときの対策について解説します。

なお、下記情報についてはクレジットカード審査の専門家の意見を参考して記載しています。


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クレジットカードの審査で不合格になる10の理由

クレジットカード会社は、信用(クレジット)がある顧客に対してカードを発行します。

つまり、審査に不合格になった場合、「申し込みした顧客に対して信用がない」または「何らかの不信感」があるからです。
※年収などそもそもカード固有の基準を満たしていない場合もある

では、どのようなときにクレジットカード会社から信用されないのか?

以下にクレジットカードの審査に落ちてしまう10個の理由について話していきます。

①金融信用を失ってしまっている

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クレジットカード会社は、あなたが過去に金融業界においての信用を失うようなトラブルを起こしてないかどうかをまず第一に確認します。

信用を失うトラブルとは、クレジットカードや一般ローンの滞納、消費者金融の利用経験などです。

「自分は健全だから絶対大丈夫なはず」と思っている人に限って、過去に車のローンの滞納をしていたなんてことはよくある話です。

基本的に、過去に滞納したことがあるのであれば、しばらくは健全に過ごしてクレジットカード会社の信用を回復させるしかありません。

実際には信用を失ってからでは遅いので、このようなことにならないようにしっかりと状況を把握して対策をとる必要があります。

そうは言っても、自分の社会的信用情報を確認しようと信販会社に問い合わせをしても一切教えてくれません。

ですが、行政書士に委託することで開示請求をすることができます。

信用情報開示請求委託の費用は1万円前後とそこまで高くはありませんので、1度でもサラ金での借入やクレジット・ローンのご経験のある方は、今後の人生のためにもしっかり自分の金融事故情報を確認することをおススメします。

②現在でも消費者金融を利用している

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現在も消費者金融を利用している場合は、高い確率でクレジットカードの審査に落ちます。

消費者金融とは、お金を貸してくれる以下のような会社のことです。

  • アコム
  • アイフル
  • レイク
  • プロミス
  • モビット

テレビCMなどでも広告を見かけるので聞いたことがあると思います。

消費者金融というと、「サラ金などの暴力団組織」というイメージが強いと思いますが、その認識は間違っています。

実際には、個人への金銭の貸付け(小口融資)をするのが仕事です。

ですから、決して危ない借金だけが消費者金融というわけではありません。

実際に、現在の日本においては、10人に1人に当たる約1300万人が利用していると言われており、私たちにとって身近な存在だと言えるでしょう。

しかし、クレジットカードの審査においては、かなりネガティブな印象を与えてしまいます。

なぜなら、消費者金融で借金をしている人に、クレジットカードを持たせてしまっては、お金を使われるだけで回収することができない可能性があるからです。

ですから、あなたが現在 消費者金融を利用しているのであれば、まずはしっかりと借入しているお金を払い終えてから申し込みをするようにしてください。

③短期間に多量のクレジットカードの申請をした

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クレジットカードの申し込み履歴は信用情報機関に蓄積されていきます。

もし、短期間にたくさんのクレジットカードの申請をした場合、カード会社に「何か怪しいことをしている」と認識されることがあり、審査に落ちてしまうことも珍しくはありません。

特に、今までクレジットカードを1枚も持っていなかった人であれば、1度に多数のクレジットカードを申し込まないようにしましょう。

具体的には、まず1枚だけクレジットカードをつくり、そのカードを使用して利用と支払いの実績を作ります。

カードを増やす場合は、数ヶ月の利用と支払い実績をつくった上で申請すれば審査に合格しやすいです。

④申し込みと解約を繰り返したことがある

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クレジッドカードを申し込むと数千円分のポイントが貰えることがよくあります。

たいへん嬉しい入会特典なのですが、この特典狙いでの申し込みをしてはいけません。

なぜなら、他のクレジットカードの申し込み状況も、相手に筒抜けだからです。

特典狙いで申し込みしているかどうかは「申し込みと解約を繰り返しているかどうか?」といった判断基準で確認されます。

申し込みと解約を繰り返すということは、誰が見てもカードを使用する目的で契約していないというのがわかりますよね。

先述したとおり、クレジットカードの申し込み履歴や解約履歴は蓄積されていくので、特典欲しさに申し込みと解約を繰り返すことは絶対にお勧めしません。

クレジットカードは本当に自分が欲しいと思うものをしっかりと厳選して選択するようにしましょう。

もし、多数持っていても解約せずに使用している実績があれば問題ありません。

⑤安定収入が約束されていない

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クレジットカードを申し込んだ人に安定収入があるかどうかが審査合否の大きな判断材料になります。

ここで重要なことは、収入の額ではなくあくまで、安定的に収入があるかどうかです。

無職が審査に落ちるのは何となく理解できると思いますが、個人事業主などが審査に落ちやすいのは安定収入という点で引っかかりやすいからです。

たとえ月収10万円のアルバイトであったとしても、企業に勤めていれば安定して月10万円が入ってきますよね。

しかし、個人事業主の場合、売り上げが一気に赤字へ転落する可能性があるので、現時点で収入があったとしても信用が低くなりやすいです。

もし、あなたが現在 副業をしていて、将来独立を考えているのであれば、会社で働いているうちに複数枚のカードを作っておきましょう。

また、クレジットカード限度額は、カードごとではなくカード会社ごとに共通化されていることが多いので、「JCB」「VISA」「マスターカード」「アメックス」など違うブランドを最低1枚ずつは持っておくとよいです。

ちなみに個人事業主の場合、納税記録が信用に直結します。

毎年 安定した額の納税ができていれば、当然ながら一般サラリーマンと同じ信用を得ることができます。

税金対策として敢えて赤字申告を行っている人も少なくはないと思いますが、そのような人は審査に落ちます。

個人事業主は税金が高いので節税することも重要ですが、信用蓄積のバランスをとることが非常に大切です。

⑥引越ししてすぐに申し込む

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引っ越しした場合、すぐにクレジットカードの申し込みをすることは避けて、最低でも半年以上の期間を経てから申し込みましょう。

クレジット会社は、引っ越ししたことを「何かあった」と判断します。

その「何か」とは、結婚、昇進に伴う異動、事業拡大に伴う移動などポジティブなことから、夜逃げや家賃が支払えなくなって安い賃貸へ引っ越しなどネガティブなことまで含まれます。

つまり、引っ越しして間もない時点では、クレジット会社からしてみても、その「何か」がまだよくわからない状態です。

この時点でクレジットカードを発行することはリスクが高く、リジェクトの可能性が高まるわけです。

もし引っ越しをした場合は、最低でも半年、できれば1年以上 期間をおいてから申し込みすることをお勧めします。

⑦職歴が浅い

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「引っ越ししてからすぐにクレジットカードの申し込みはしないほうがよい」とお伝えしましたが、入社や転職なども同じように期間を空けることが重要です。

むしろ、クレジットカードを審査する側から見ると、引っ越しするよりも職業(職場)が変わることはネガティブな要因になります。

ですから、できれば入社(転職)してから、最低1年以上経ってから申し込むようにしましょう。

仮に、今 転職を考えているのであれば、転職前にクレジットカードを申し込むことをおススメします。

⑧過去に滞納履歴がある

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クレジットカードの支払いに限らず、ローンなど金融業への滞納をしてはいけません。

他にも、税金や公共料金(電気、ガス、水道)、家賃、携帯料金などの滞納は、基本的にリジェクトの原因となります。(金融業への滞納は1回でもNG、それ以外については数回の猶予)

一旦リジェクト対象に入ってしまうと、解消されるまでに1年程度の期間が必要です。

あまりにも滞納回数や期間が長くなると、最悪のケースでは「永久ブラック」として登録されてしまうこともあります。

こうなってしまうと、一生クレジットカードをつくることができません。

この期間については、各カードの申し込み規約に記載されている場合が多いので確認してみてください。

ちなみに楽天カードの規約には、「当該事実の発生日から5年を超えない期間(但し、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)」と記載されています。

要は「1年以内に各種滞納があると審査には通りませんよ」ということですね。

⑨申し込み情報に偽りがある

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クレジットカードを申し込む際は、会社名や会社住所、年収などいくつもの項目を細かく記載する必要があります。

例えば面倒だからと言って、適当に会社住所などに誤った情報を記載したり、年収などにサバを読んで書いたりするかもしれません。

しかし、そのような行為は絶対にしていはいけません。

クレジットカード会社からするとあなたとの繋がりはその申し込み用紙1枚が全てです。

その1枚の情報だけを元に何十万円もの投資をするわけです。

そこに虚偽の報告があれば当然ながら100%信用を失うことになり、絶対に審査に合格しません。

ちなみに、クレジットカード会社からするとケアレスミスで年収を間違えようが、サバを読んで故意に間違えようが同じ扱いです。

当然ながら、間違いがあれば「虚偽報告」になるので、審査申し込み用紙は決してミスがないようにしましょう。

⑩クレジットカード固有の条件を満たしていない

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クレジットカードには固有の条件があり、それを満たしていないと100%審査には落ちます。

例えば、「20歳以上」「女性限定」「学生限定」といったものです。

また、このように公開されている条件とは別に「年収500万以上」「大卒以上」「水商売以外」など公開されていない条件もあります。

こればかりはカードによって固有の条件が異なりますで、どうしようもありません。。

ですが、このような特殊な条件が付いている場合、どちらかというとマイナーなカードが多いので、クレジットカードを申し込むときは、ある程度有名なカードを申し込むとよいでしょう。


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クレジットカードの審査に落ちたときにはどうすればいいの?

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もし、クレジットカードの審査に落ちたのであれば、あなたを何らかしらの理由で信用ができなかったからです。

では、どのようにして失った信用を回復していくのか?

以下にクレジットカード審査で不合格になった時の対策について解説します。

審査で不利に働きやすい原因がないか確認する

クレジットカードの審査に落ちた時には、まず審査上不利に働きやすい原因がないかどうか確認しましょう。

例えば、以下のような場合が不利に働きやすいと言えます。

  • 入社や転職したばかりで職歴が浅い
  • 無職や休職中で収入がない
  • フリーランスとして独立したばかりで収入が不安定
  • 年収が低い(カードによっては年収制限がある)

無職や休職中で収入がない場合には、当然ながら支払い能力がないとみなされ、審査に不合格になります。

この場合は、就職するか、育休などで休職している場合には復帰してから再申請しましょう。

また、フリーランスの方の場合、毎月決まった給料所得がある会社員よりも収入が不安定だとみられやすく、審査に不利に働きやすいです。

この場合は、すでにお持ちのカードで、毎月安定したカード支払いの実績をつくりましょう。

会社員の方で、これからフリーランスとして独立を考えているのであれば、退職するまでに複数枚のカードをつくっておくことをオススメします。

もし、会社で働きはじめたばかりの新入社員の方や、転職したばかりの会社員の方の場合は、カードによっては審査に不合格になる場合があリます。

この場合には、時間が解決してくれますので、期間を開けて再申請しましょう。
※勤続年数1年未満、3年未満を基準に審査されることがある

ゴールドやプラチナなどグレードが高いカードではなく一般カードに申し込む

年会費がかかりサービスが充実しているような「ゴールドカード」や「プラチナカード」は、無料で契約できるような一般カードと比較して審査が厳しいです。

これまで、クレジットカードの使用履歴(クレジットカードヒストリー)があまりないのであれば、とりあえず一般カードで支払い実績をつくリましょう。

もし、契約したいゴールド(プラチナ)カードの下位グレードに、年会費がかからないような一般カードも準備されていれば、まずそのカードに申し込むとよいです。

そのカードで毎月使用実績をつくれば、ゴールド(プラチナ)カードを申し込んだ時に、審査に合格しやすいです。

信用情報に傷が付いていないか金融事故情報を確認する

私たちの生活において重要な信用情報ですが、情報の登録や抹消について私たちには一切連絡はありません。

つまり、どのような事故情報を載せられていたとしても自分では気づくことができません。

審査に落ちた理由に思い当たりがない場合は、もしかすると事故情報によって信用情報に傷が付いている可能性があります。

事故情報というのは、クレジットカードやローンの支払い遅延などの履歴のことで、いわゆる「ブラックリスト」 のことです。

ブラックリストにのるようなことをした覚えがない場合でも、貸金業者が誤った情報を掲載したことによって、自分の知らない間に信用情報が傷ついてしまっていることもあります。

大げさに聞こえるかもしれませんが、数年後に住宅ローンを組んだりするときに、審査にとおらないなど手遅れになる危険性があります。

これまで、一度でも借入やクレジット・ローンの経験のある方は、念のため「個人信用情報機関」などの専門サービスを利用して、事故情報を照会してもらいましょう。

アヴァンス行政書士法人に「信用情報開示請求」をお願いする。

もし、事故情報がある場合、その情報があなたの過去の情報として正しい場合には、消すことはできません。

期間を開ければ事故情報は消えることがあるので、その時まで待つしかありません。(一般的には5年ほどかかる)


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